任意整理とは
任意整理は、今ある借金を減らすための手続きです。
自己破産や個人再生といった手続きと比べるとハードルがずっと低いので、年間利用者は200万人ほどいると言われています。
とはいえ債権者（貸金業者）との交渉が必要なので、専門家に依頼するのが一般的です。
この記事を読んでいる方の中には
『任意整理ってどんな手続き？』
『どれぐらいお金がかかる？』
『借金はどれぐらい減らせる？』
『家族にはバレないの？』
と不安に感じている方も多いでしょう。
法律事務所なんて普段は関わる機会もないので、不安に感じるのは当然です。
そこで今回は、任意整理の手続き内容や費用・メリット・デメリットを中心にまとめていきます。
この記事の目次
任意整理とは？
まずは、カンタンに任意整理について説明していきます。
任意整理は、
- 自分が依頼した弁護士・司法書士
- 自分が借りている業者
この間で交渉をする手続きです。
この交渉次第では、金利をカットして元本だけの返済にしたり、毎月の返済額をグッと減らすことが可能です。
もちろん、私たちは同席しなくてもOKです。
任意整理によって借金を100万円以上減らすことは難しいですが、毎月の返済額を半分以下に出来るケースは珍しくありません。
これだけ返済額が減れば、日々の生活はグッと楽になります。
また裁判所を通す必要がないので、家族・職場にバレる心配もありません。
任意整理を利用すれば催促・取り立てもストップするので、むしろ家族・職場にはバレにくくなると言えます。
そして、債務整理の中で最もハードルが低い手続きです。
その証拠に利用者は非常に多く、年間200万人以上が利用していると言われています。
なのでもしかすると、隠しているだけであなたの周りの方にも経験者がいるかもしれません。
任意整理のメリット
任意整理を利用するメリットは、
- 費用が他の手続きよりも安い
- 面倒な手続きがほとんどない
- 毎月の返済額を大きく減らせる
1.費用が他の手続きよりも安い
弁護士事務所にもよりますが、任意整理にかかる費用は「債権者1社につき5～6万円程度」です。
つまり3社から借りていれば15万円～18万円程度ということです。
法律事務所にもよりますが、これは分割払い・後払いする事も可能です。
個人再生や自己破産といった手続きでは、合計50万～80万円ほどかかるケースも珍しくありません。
これらの手続きは裁判所に申立をして手続きを進めるので、それだけ費用がかかるようです。
ですが任意整理は裁判所を通さずに行えるので、その分費用を抑えられます。
2.面倒な手続きがほとんどない
他の2つと比べると、任意整理の手軽さはダントツです。
任意整理の流れはあとで詳しく説明しますが、手続きは専門家の方にほぼお任せ出来ます。
しかも早ければ3,4ヶ月で終わるので、仕事や家事・育児で忙しい方でも利用しやすい手続きと言えます。
3.毎月の返済額を大きく減らせる
任意整理の交渉が成功すれば、
- 将来かかる利息をカット
- 遅延損害金（延滞金）のカット
- 返済期限を3年～5年後に延長
こう見ると、あまり減額効果が見込めないように思えるかも知れません。
でも任意整理を利用すれば、
- 支払総額：178万円⇒150万円
- 毎月の返済額：月6万⇒月2.5万円
借金自体の大幅減額は出来ませんが、毎月の返済額が半分以下になることは珍しくありません。
これなら今後の返済生活もかなり楽になると思います。
※個人再生との違いは、以下の記事に詳しくまとめています。
任意整理のデメリット
任意整理を利用するデメリットは1つだけです。それは、『ブラックリストに5年間ほど掲載される』という事です。
ブラックリストに載ると、
- 新たにお金を借りる
- 新たにローンを組む
- クレジットカードを作る
- クレジットカードを使う
- 一部の賃貸物件を契約する
とはいえ借金を完済して5年ほど経てばデメリットは無くなるので、一生続くわけではありません。
またクレジットカードが使えなくても「デビットカード」や「家族カード」を使う事ができます。
デビットカードは、銀行口座の残高分だけ使えるカードです。
また、利用した直後に銀行口座からお金が引き出されます。
つまり今ある残高以上には使えないので、
- 借金を背負う心配がない
- 任意整理をしていても利用できる
もちろん店頭やネットショッピング・公共料金にも使えるケースが多いので、代わりに利用している方が多いです。
また家族カードを作る事も可能です。
これは配偶者など家族の持っているカードに乗っかる形で持てるクレジットカードで、普通のクレジットカードと同じように使うことが出来ます。
ただし家族カードでまた借金をしてしまう可能性もありますし、借金のことを家族に打ち明けないとダメなのであまりオススメはしません。
あと、任意整理をすると一部の賃貸物件が契約できません。
賃貸物件には家賃保証会社が付いているケースが多いですが、「信販系」と呼ばれる家賃保証会社がいる場合は契約が出来ません。
信販系の家賃保証会社は、ブラックリストの内容を確認できるからです。
でも信販系以外の家賃保証会社ならブラックリストの内容を確認できないので、任意整理をしたあとでも契約する事ができます。
どれが信販系以外の家賃保証会社なのかは分かりづらいので、部屋を契約するときは不動産会社の担当者に相談するのが確実です。
そうすれば問題なく契約できる物件を紹介してくれます。
ちなみに今契約している部屋は、家賃さえ滞納していなければずっと住む事ができます。
任意整理の流れ
依頼した法律事務所やお金を借りている債権者にもよりますが、手続きは約3ヶ月～6ヶ月間です。つまり今から依頼すれば、半年後には借金をグッと減らせる可能性が高いという事です。
そして任意整理の進め方としては、
- 無料相談をして任意整理を依頼する
- 受任通知を債権者へ送る
- 債権者から取引履歴を取り寄せる
- 利息計算をして本来の借金残額を計算する
- 債権者と交渉を開始する
- 交渉がまとまれば合意書を作成する
- 合意書にしたがって返済を再開する
少しややこしそうですが、あなたがやるのは1と7だけです。
それ以外は専門家の方にお任せできるので、非常に手軽です。
ちなみに、2の時点で債権者からの取り立て・催促はストップします。
また、7までの間は借金返済もストップするので、その間にお金を貯めておく事も可能です。
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いざ任意整理をしようとしても、お住まいの地域には法律事務所が数多くあるでしょうし、専門分野もそれぞれ違います。
借金問題を得意にしている弁護士もいれば、離婚・交通事故・刑事事件・相続・知的財産権・渉外事件などを得意にしている場合もあります。
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頭では
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ここでは、個人再生に関するお役立ち記事の一覧をまとめています。
気になる記事があればチェックしてみてください。
個人再生に関する基本情報
個人再生の手続きと必要書類
個人再生と家計簿
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個人再生中の生活と制限
個人再生の費用
特殊なケース
個人再生の結果と影響
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個人再生をしても車を残せる？
個人再生は利用者の借金を大幅に減額できる手続きで、年間約1万人が利用しています。
ギャンブル・浪費などによる借金でも認めてもらえるという特徴もありますが、
「車を売却されないか不安…」
「車を残す方法は何かないの？」
と感じている方も多いでしょう。
車がないと仕事に行くのも一苦労という方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、個人再生をしても車を残せるパターンと、車を残すための方法をまとめています。
まずは結論だけまとめておきます。
個人再生をしても車を残せるパターンは？
これは、
- 所有権留保がついていない
- ローンを完済している
- 家族名義で契約している
所有権留保とは『ローンを支払い終わるまで所有権はローン会社にある』という制度の事を指します。
所有権留保がなければ、ローンを払い終えていなくても所有権はあなたにあるので、車を取り上げられる事はありません。
個人再生をしても車を残す方法は？
これは、
- 第三者にローンを完済してもらう
- 許可を得たうえで自らローンを返済する
- 任意整理を利用する
それぞれ注意点があるので、後ほど詳しくまとめています。
では詳しくまとめていきます。
この記事の目次
個人再生をしても車を残せるパターン3つ
個人再生をしても車を残せるパターンは、
- 所有権留保がついていない
- ローンを完済している
- 家族名義で契約している
この3パターンです。
このどれかに該当していればOKですが、そうでない場合はこのままだと車を手放す事になります。
車を手放したくない場合は、あとでまとめている『個人再生をしても車を残す方法3つ』を参照して下さい。
では1つずつ解説していきます。
1．所有権留保がついていない
所有権留保という言葉を聞くことは少ないと思うので、まず解説します。
カンタンに言えば
『ローン残額を払い終わるまで、所有権はローン会社にある』
という制度の事を指します。
ローンを全て返済するまでは『モノの所有権』を『ローン会社に留めておく』と考えると分かりやすいと思います。
つまり所有権留保が付いている場合は、
- ローン返済中：あなたに所有権がない
- ローン完済済み：あなたの所有権がある
いわゆる普通のローンですね。
でも中には、所有権留保が付いていないケースもあります。
それは主に、
- 銀行や信用金庫でマイカーローンを契約
- 価格の安い中古車を購入
こういった場合です。
銀行や信用金庫のマイカーローンでは、購入した時点で所有権があなたに移ります。
つまり個人再生をしても車を手放す必要はないという事です。
また普通のローンでも、中古車などの場合は所有権留保が付いていない事があります。
『ローン総額が低い＝貸し倒れリスクも低い』ので、所有権留保を付ける必要性が薄いからです。
所有権留保の有無を確認する場合は、車検証を見るのが確実です。
『所有者の氏名または名称』と書かれている赤枠部分に、あなたの名前が書いてあればOKです。
2．ローンを完済している
既にローンを完済している場合は、個人再生をしても車を手元に残すことが可能です。
自己破産なら手放す事になりますが、個人再生ではセーフです。
ただし自動車の資産価値によっては、個人再生後の返済金額が高くなる可能性があります。
別の記事で詳しく説明していますが、個人再生は資産価値の合計金額が高いほど、返済額も高くなります。
つまり、
『個人再生後の返済金額≧資産合計』
という事になります。
車も含めた資産合計が150万円なら、最低でも150万円は返済する必要があるので、覚えておいて下さい。
3．家族名義で契約している
家族名義で契約している場合は、ローンが残っていても手元に残すことが可能です。
あなたが個人再生をしても家族が行った契約にまで影響が及ぶことはないので、安心して個人再生をする事が可能です。
個人再生をしても車を残す方法3つ
ここまでは、何もせず車を残せるパターンを紹介してきました。
ですがここからは、
- 所有権留保がついていない
- ローンを完済している
- 家族名義で契約している
この条件に該当しない方向けの内容となります。
その場合でも車を残す方法は、
- 第三者にローンを完済してもらう
- 許可を得たうえで自らローンを返済する
- 任意整理を利用する
この3つです。
どの方法もカンタンではないですが、まずは説明していきます。
1．第三者にローンを完済してもらう
個人再生には『すべての債権者を平等に扱う』という原則があります。
つまり、
- 消費者金融A：返済する
- カード会社B：返済ぜず減額する
このように差をつける事は禁止されています。
原則に違反しているこの行為は『偏頗弁済（へんぱべんさい）』といって、個人再生をする上で絶対に避けたい行為です。
とはいえ、個人再生前に第三者が返済するのは禁止されていません。
これを『第三者弁済』といって、あなた自身が返済しないので原則には触れないという事だそうです。
これなら『偏頗弁済（へんぱべんさい）』にもならないし、ローンを完済すれば車を手元に残すことが可能となります。
ですが、第三者弁済には注意点もあります。
- 家計が同一の家族は避ける
- 第三者が返済した証拠を残しておく
- 個人間で後日トラブルになる可能性がある
主な注意点はこの3つです。
配偶者や同居している親などが返済すると、家計が同一だからという理由で『偏頗弁済』とみなされる可能性があります。
そのため別居している親族・友人などに返済を頼むのが確実です。
また、第三者弁済が返済してくれたとしても、証拠がなければ『偏頗弁済ではないか』と疑われる可能性があります。
そのため、第三者が返済してくれたという証拠も残しておく必要があります。
最後に、代わりにローン残額を支払ってくれた人とのトラブルです。
無償で払ってくれるという方は中々いないでしょうから、後日どのように返済していくかなどを先に決めておくのが賢明です。
可能であれば。書面にまとめておいた方がトラブルになる可能性は低いです。
ローン残額を支払ってくれる人さえ見つかれば第三者弁済は有効ですが、注意点も多いです。
そのため第三者弁済をするとしても、まず弁護士の判断を聞いてからにしましょう。
2．許可を得たうえで自らローンを返済する
この方法は仕事に欠かせない車を所有している場合にだけ利用できる方法です。
例えば、個人タクシー・運送用トラックなどが挙げられます。
先ほど、個人再生には『すべての債権者を平等に扱う』という原則があるという話をしました。
これは、債権者によって不利・有利が生まれないようにするためです。
でも仕事に欠かせない車を没収すると、他の借金も返済するのが出来なくなります。
それを防ぐために『別除権協定』という例外があって、ある条件を満たせば車のローンだけは自分で支払ってOKになります。
その結果、車を残せるようになります。
この『別除権協定』を結ぶためには、
- ローン会社
- 裁判所
- 他の債権者（貸金業者など）
このように3つの許可を貰う必要があります。
まずはローン会社です。
ローン会社は、ローンが払えなくなった場合に車を取り上げるのが普通です。
そしてその車を売ってお金を回収しますが、
『車の評価額だけは支払うから、取り上げないで欲しい』
というお願いをします。
これを許可してもらえれば第一段階はクリアです。
そして、裁判所です。
裁判所から許可を貰うためには、
『車がなければ他の借金返済も困難になる』
と判断してもらう必要があります。
※これを『共益債権』と呼びます。
ローン会社だけに返済するのは不平等ですが、それを認めないとそもそも返済が出来なくなる場合は裁判所の許可が貰える可能性があります。
逆に言えば、通勤用に車を使っていても認められる可能性は低いです。
電車・バスなどが使える地域であれば、車がなくても借金を返済していけるからです。
最後に、他の債権者（貸金業者など）です。
他の債権者から許可を貰うのは必須ではないですが、やっておくべきです。
というのも個人再生には
- 小規模個人再生手続
- 給与所得者等再生手続
実際に却下されるケースは少ないですが、それでもリスクは減らしておきたい所です。
なので別除権協定をローン会社と結ぶ場合は、事前にそれを債権者に伝えておくのが確実です。
事前に伝えておけば、他の債権者から反対される可能性を下げられます。
それが結果的に、個人再生も認められるし車も手元に残せるという未来に繋がります。
3．任意整理を利用する
先ほどまで書いてきた、
- 第三者にローンを完済してもらう
- 許可を得たうえで自らローンを返済する
これらが難しい場合は、最終手段として『任意整理を利用する』という方法もあります。
任意整理とは、専門家と債権者の交渉によって借金を減らす手続きのことです。
任意整理の大きな魅力は、
- 債権者を平等に扱わなくても良い
- 裁判所を通さないため手軽に利用できる
- 家族や職場にバレる可能性が低い
この3つです。
個人再生では全ての債権者を平等に扱う必要がありますが、任意整理では平等じゃなくてもOKです。
つまり任意整理では、
- ローン会社：返済する
- 消費者金融：返済せず減額する
このように手続きを進めても問題なしという事です。
これなら、ローン会社にだけ残額を返済していく事が可能です。
つまり返済さえすれば車を手元に残せます。
しかも何の制限もなく許可も不要なので、個人再生より遥かに手軽です。
ただし、個人再生と比べてデメリットもあります。
それは減額できる借金が少ないという事です。
個人再生なら400万円を100万円にする事も不可能ではありませんが、任意整理ではせいぜい50万～100万円程度の減額となります。
そのため経済状況・借入状況によっては、任意整理を利用しても意味がない可能性があります。
他の方法2つもですが、この辺りは実際に弁護士とじっくり相談して決める必要があります。
安易に任意整理をしてもお金と時間がムダになるだけ…という事もありますからね。
ちなみに個人再生と任意整理の違いは、以下の記事にまとめています。
まとめ
少し長くなったので、最後におさらいしておきます。
個人再生をしても車を残せるパターンは？
これは、
- 所有権留保がついていない
- ローンを完済している
- 家族名義で契約している
この3パターンです。
所有権留保とは『ローンを支払い終わるまで所有権はローン会社にある』という制度の事を指します。
所有権留保がなければ、ローンを払い終えて無くても所有権はあなたにあるので、車を取り上げられる事はありません。
先ほども書きましたが、個人再生をしても車を残す方法は慎重に考えた上で実行しましょう。
ネットで情報収集するのはもちろん大切ですが、その上で弁護士と相談をして、後悔しない選択肢を選ぶことが大切です。
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だからこそどの法律事務所にすれば良いかも分からないし、いきなり電話するのはハードルが高いです。
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とは思っていても、なかなか一歩を踏み出すのは難しいと思います。
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官報とは？
ニュースなどで『官報』という言葉を聞くことがありますが、普段の生活ではあまり聞き慣れない言葉だと思います。
官報は国が発行していますが、
『そもそも官報ってなに？』
『官報は何のためにあるの？』
『自分達とどう関係があるの？』
と感じている方も多いと思います。
そこで今回は、国が発行している官報について分かりやすくまとめていきます。
まず結論だけ書くと、以下のようになります。
官報ってなに？
官報は国が発行する機関紙で、国家・各府省などで決定した情報や、地方公共団体・各府省などの告知を国民に伝達する手段です。
私達とどう関係があるの？
官報を最初から最後まで読む方はほとんどいないでしょう。
ですが関係があるとすれば、
- 個人再生・自己破産をした方
- 銀行・消費者金融などに勤めている方
特に個人再生・自己破産といった手続きを行うと、利用者の氏名・住所・決定日付・手続き期間・管轄の裁判所または支部などが掲載されます。
※個人再生との関係については以下の記事にまとめています。
官報はどうやって見れる？
官報は、
- インターネット官報
- 官報販売所にて定期購読
定期購読は全国48箇所の官報販売所で申込みが必要ですが、インターネット官報は過去30日分であれば無料で見れるようになっています。
では実際に、詳しくまとめていきます。
そもそも官報とは？
官報は明治16年（1883年）からある国の機関紙で、政府などの決定事項を国民に広く知らせるために存在しています。
そして掲載されている内容は様々で、
- 裁判所による決定事項
- 法律/政令など国家の決定事項
- 内閣官房令・府令など各府省の決定事項
- 大臣・各省庁などの人事異動
- 教育職員の免許失効などの情報
- 競争入札に関する情報
- 最低賃金・国家試験などに関する情報
実際に読んだことがある方は少ないと思いますが、ハッキリ言って大半の方は読む必要がないモノだと言えます。
普段の生活に直接関係するような事はあまり書かれていませんし、そういう情報であればニュースになって私達に届くことがほとんどです。
ですが、一部の方には大切な情報源となっています。
官報が大切なのはこんな人
官報に関係があるとすれば、
- 個人再生・自己破産をした方
- 銀行・消費者金融などに勤めている方
主にこういった方々です。
先ほども述べましたが、官報には『裁判所による決定事項』が掲載されます。
つまりここには、個人再生や自己破産をした方の情報も載ることになります。
具体的には、
- 氏名
- 住所
- 事件番号
- 決定日付
- 手続き期間
- 管轄の裁判所または支部
こういった内容です。
個人再生・自己破産を利用した方にとっては、重要なことです。
実際には、官報にこのように掲載されます。
一応隠していますが、氏名や住所といった個人情報がバッチリ掲載されています。
官報のせいで個人再生がバレることはほぼない
個人再生や自己破産をすると、官報にあなたの情報が掲載されます。
とはいえ、官報に載ったことで家族・職場の人にバレる事はまずありません。
そもそも官報とは何か知らない方も多いでしょうし、毎回欠かさずに読んでいる人は1万人に1人もいないでしょう。
しかもかなりページ数が多いので、そんな暇な人はほとんどいないはずです。
これについては、以下の記事で詳しくまとめています。
ちなみに、利用者にお金を貸していた銀行・消費者金融などにとっては大切な情報です。
銀行・消費者金融などは『自分がいくらお金を貸していたのか』を裁判所に届け出る必要があるので、その届出期間はきちんと確認しておく必要があります。
3.官報を読む方法は2つ
官報は、コンビニや書店では販売されていません。
閲覧する方法としては、
- インターネット官報で閲覧する
- 官報販売所で定期購読する
この2つです。
インターネット官報は直近30日分の記事を無料閲覧する事が可能です。
会員登録なども必要ないのでサッと読めますが、
- 31日以上過去の記事を読む
- 記事内検索を行う
こういった事をするには有料登録が必要です。
ちなみに利用料金は、以下のとおりです。
| 官報の定期購読あり | 新規申込 | |
|---|---|---|
| 日付検索 | 無料 （要申込） |
月額1,672円 |
| 日付検索 ＋ 記事検索 |
月額528円 | 月額2,200円 |
記事内のキーワードで検索しようとすると、結構かかりますね。
また官報販売所は北海道から沖縄まで全48ヶ所あります。
例えば東京なら、東京都官報販売所（神田錦町）と政府刊行物センター（霞が関）にあります。
定期購読する場合は、以下の料金が必要です。
| 利用料金 | |
|---|---|
| 官報のみ | 月額3,841円 |
| 日付検索 | 月額3,841円 |
| 日付検索 ＋ 記事検索 |
月額4,369円 |
4.まとめ
ここで最後におさらいしておきます。
私達とどう関係があるの？
官報を最初から最後まで読む方はほとんどいないでしょう。
ですが関係があるとすれば、
- 個人再生・自己破産をした方
- 銀行・消費者金融などに勤めている方
主にこういった方々です。
特に個人再生・自己破産といった手続きを行うと、利用者の氏名・住所・決定日付・手続き期間・管轄の裁判所または支部などが掲載されます。
官報はどうやって見れる？
官報は、
- インターネット官報
- 官報販売所にて定期購読
定期購読は全国48箇所の官報販売所で申込みが必要ですが、インターネット官報は過去30日分であれば無料で見れるようになっています。
ここまで書いてきましたが、普通に生きていたら官報とは無関係になる方がほとんどだと思います。
ですが個人再生・自己破産をする場合は官報に個人情報が掲載されるので、官報のことを知っておいて損はありません。
個人再生との関係性については以下の記事が詳しいので、よければ参考にして下さい。
個人再生の弁護士について
個人再生は裁判所を通して行う手続きで、許可が下りれば今ある借金を5分の1にする事が可能です。
また借金の理由を問わず利用できるので、ギャンブル・浪費などで借金を作ってしまった方でも手続きが可能です・
ですが個人再生をする上で、
『弁護士なしで進められないの？』
『弁護士費用ってどれぐらいかかる？』
『何か注意点ってある？』
と疑問を感じている方も多いでしょう。
そこで今回は、個人再生と弁護士についてまとめていきます。
結論だけ書いておくと、以下のようになります。
弁護士なしだと手続きは難しい？
仙台地方裁判所の公式サイトには、このように書かれています。
決して安易な手続ではありませんから，申立を行う場合には，なるべく法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士なしだと、
- 裁判所から求められた手続きに迅速に対応する
- 複雑な書類をミスなく作成する
こういう事をすべて自分でしないといけません。
そしてミス・遅れがあれば、それまでの手続き・時間・お金が全てムダになります。
そのため弁護士なしでの個人再生はかなり難しいものになります。
弁護士費用はどれぐらい？
法律事務所にもよりますが、
- 住宅ローンあり：40～50万円
- 住宅ローンなし：35～45万円
弁護士費用はこれぐらいが相場です。
ただし弁護士費用を支払う事によって、個人再生委員（面接官＆アドバイザー）に支払う費用が抑えられる事も多いです。
弁護士費用が払えないときは？
多くの法律事務所では、分割払い・後払いに対応しています。
分割払いでは大体6回～12回払いに対応してくれる所が多いので、一度に支払う必要はありません。
また個人再生を依頼してからは借金返済がストップするので、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用に回すことも可能になります。
弁護士を利用する上で注意点はある？
弁護士に依頼して個人再生をする上では、
- 個人再生前後に新たな借入をする
- 一部の債権者にだけ返済する
- 弁護士に対して財産を隠す
- 財産の名義変更・贈与を行う
こういう事はしてはいけません。
個人再生の許可がおりない可能性が非常に高いですし、弁護士が依頼を辞退してしまう可能性もあります。
では、実際に1つずつ見ていきましょう。
この記事の目次
弁護士を利用するメリットは大きい
いくら弁護士費用を抑えたくても、弁護士は利用したほうが良いです。
弁護士を利用するメリットは、
- 個人再生を確実に進められる
- 債権者からの催促を止められる
- 個人再生委員への支払いを減らせる
大きくこの3つです。
個人再生を利用する人の約98％は弁護士に依頼しています。
また個人再生の成功率は約97％となっているため、
- ほとんどの人は弁護士に依頼している
- 弁護士に依頼すればほぼ確実に成功する
という事が言えます。
もちろん適当にやっていては許可も下りませんが、これだけ成功率が高いなら弁護士に依頼するべきでしょう。
また弁護士に依頼した時点で催促状・催促電話をストップさせる事が出来るので、家族や職場に迷惑をかけずに済みます。
さらに弁護士がいれば、面接官＆アドバイザーである『個人再生委員』への支払報酬も減らせるケースが多いので、ただ弁護士費用が増えるわけではありません。
弁護士にかかる費用は35万～50万円程度
個人再生を利用する上では、
- 弁護士への費用（約35万～50万円）
- 個人再生委員への費用（約15～25万円）
- 裁判所への費用（約2万円）
これらが必要となります。
個人再生では、まだ住宅ローンが残っている家でも従来どおり返済することで手元に残す事が可能です。
これを住宅ローン特約（住宅資金特別条項）と言いますが、この有無によって弁護士費用は変わります。
大抵の法律事務所では、
- 住宅ローン特約なし：37万円
- 住宅ローン特約あり：42万円
そして法律事務所によっても費用は少し変わりますが、それを踏まえても35万～50万円が相場です。
弁護士費用が払えないときは？
35万～50万円という弁護士費用は高く感じますが、裁判所の許可が下りればそれ以上に借金を減額できる可能性も十分にあります。
なので
『後のことを考えたら個人再生をしたいけど…』
という方も多いでしょう。
ですが、分割払い・後払いを認めている法律事務所も多いです。
分割払いは6回～12回払いぐらいなら認めてもらいやすいので、一度に支払えなくても問題ありません。
たとえ50万円でも12回払いなら1回4万円ちょっとなので、絶対に払えない金額ではないですね。
そもそも、個人再生を依頼した時点で返済はストップします。
個人再生は「これからいくら返済するのか」を決める手続きなので、手続きが終わるまでは返済がストップします。
つまりそれまで返済していたお金を弁護士費用に回せば、もっと支払いがラクになります。
毎月10万円返済していたのであれば、4，5回ぐらいで支払えるはずです。
また、法テラスの民事法律扶助制度を利用するという方法もあります。
ですが個人的にはあまりおすすめ出来ません。
『民事法律扶助制度』では弁護士費用を肩代わりしてくれますが、
- 収入などによる審査がある
- 審査に1週間～2ヶ月かかる
- 弁護士を選べない
こういったデメリットがあります。
そのため、
『少しでも早く個人再生をしたい』
『信頼できると思った弁護士に依頼したい』
このように感じる方にはあまりオススメできません。
※個人再生にかかる費用は、以下の記事に詳しくまとめています。
個人再生を利用する上での注意点は4つ
弁護士に依頼して個人再生をする場合は、
- 個人再生前後に新たな借入をする
- 一部の債権者にだけ返済する
- 弁護士に対して財産を隠す
- 財産の名義変更・贈与を行う
これらに注意する必要があります。
これらを行ってしまうと、裁判所の許可が下りなくなる可能性が高いです。
1.個人再生前後に新たな借入をする
個人再生をするという事は、今のままだと返済が出来ない状態ということです。
でもその状態で新たに借入をすると、
「最初から返済する気がないのか？」
と裁判所に判断される可能性があります。
弁護士に依頼すればその時点から返済はストップするので、基本的には新たな借入はしなくても済むはずです。
もし生活費などでどうしても借入が必要な場合は自己破産を利用する事になるでしょう。
2.一部の債権者にだけ返済する
個人再生では『すべての債権者を平等に扱う』という原則があり、これに違反すると個人再生の許可が下りません。
つまり個人再生では、
- 消費者金融A：返済する
- カード会社B：返済せず減額する
こういう事が認められていないという事です。
※こういった不平等な返済のことを「偏頗弁済（へんぱべんさい）」と言います。
なので、
『保証人付きの借金だけでも返済しておきたい』
と思っても、その借金だけ返済する事は出来ないので注意して下さい。
3.弁護士に対して財産を隠す
個人再生では、裁判所に対して資産・財産を全て報告する必要があります。
なので当然、財産隠しもNGです。
なかには、
「保証人付きの借金は減額したくない」
「何とか車だけは残したい」
と思う方もいらっしゃるかも知れませんが、財産隠しを行うとまずバレます。
バレたら弁護士が辞任してしまう可能性もありますし、そもそも個人再生の許可が下りません。
4.財産の名義変更・贈与を行う
個人再生では、持っている資産の価値に応じて減額される借金が決まります。
もし資産価値合計が150万円であれば、最低でも150万円を返済する必要があります。
そこで利用者の中には、
『資産を他人名義にすれば借金をもっと減らせる』
と考えて、財産の名義変更・贈与などを意図的に行う方もいるようです。
ですがこれも資産状況を詳しく調査する時にバレてしまいますし、個人再生が許可されなくなる可能性が高いので注意して下さい。
まとめ
少し長くなったので、最後におさらいしておきます。
弁護士なしだと手続きは難しい？
仙台地方裁判所の公式サイトには、このように書かれています。
決して安易な手続ではありませんから，申立を行う場合には，なるべく法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士なしだと、
- 裁判所から求められた手続きに迅速に対応する
- 複雑な書類をミスなく作成する
こういう事をすべて自分でしないといけません。
そしてミス・遅れがあれば、それまでの手続き・時間・お金が全てムダになります。
そのため弁護士なしでの個人再生はかなり難しいものになります。
弁護士費用はどれぐらい？
法律事務所にもよりますが、
- 住宅ローンあり：40～50万円
- 住宅ローンなし：35～45万円
弁護士費用はこれぐらいが相場です。
ただし弁護士費用を支払う事によって、個人再生委員（面接官＆アドバイザー）に支払う費用が抑えられる事も多いです。
弁護士費用が払えないときは？
多くの法律事務所では、分割払い・後払いに対応しています。
分割払いでは大体6回～12回払いに対応してくれる所が多いので、一度に支払う必要はありません。
また個人再生を依頼してからは借金返済がストップするので、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用に回すことも可能になります。
弁護士を利用する上で注意点はある？
弁護士に依頼して個人再生をする上では、
- 個人再生前後に新たな借入をする
- 一部の債権者にだけ返済する
- 弁護士に対して財産を隠す
- 財産の名義変更・贈与を行う
こういう事はしてはいけません。
個人再生の許可がおりない可能性が非常に高いですし、弁護士が依頼を辞退してしまう可能性もあります。
個人再生における弁護士費用は、確かに高く感じます。
でも個人再生の利用者は約98％が弁護士に依頼していますし、全体の約97％は個人再生が許可されています。
成功すれば、今ある借金を5分の1にする事も可能なので、分割払いできるところを探して依頼するのが良いでしょう。
とはいえ、いざ個人再生をしようとしてもお住まいの地域には法律事務所が数多くあるでしょうし、専門分野もそれぞれ違います。
借金問題を得意にしている弁護士もいれば、離婚・交通事故・刑事事件・相続・知的財産権・渉外事件などを得意にしている場合もあります。
だからこそどの法律事務所にすれば良いかも分からないし、いきなり電話するのはハードルが高いです。
頭では
「早めに法律事務所に行かないと･･･」
とは思っていても、なかなか一歩を踏み出すのは難しいと思います。
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詳細記事はこちらにあります。
ただ中には、個人再生中でもお金を貸してくれる消費者金融もあります。
以下の記事に詳しくまとめているので、よければ参考にして下さい。
他のお役立ち記事を探す
ここでは、個人再生に関するお役立ち記事の一覧をまとめています。
気になる記事があればチェックしてみてください。
個人再生に関する基本情報
個人再生の手続きと必要書類
個人再生と家計簿
個人再生と資産
個人再生中の生活と制限
個人再生の費用
特殊なケース
個人再生の結果と影響
任意整理に関する情報
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ここでは、各エリアごとに弁護士事務所をまとめた記事を一覧にしています。
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個人再生と自己破産の違い
個人再生と自己破産は、どちらも借金返済に困った時に利用する手続きです。
ですが手続きによってメリット・デメリット、利用条件、減額できる金額、向いている人などがそれぞれ異なります。
なので、
『どっちを利用するべきか悩む…』
『自分に合っている方を見つけたい』
と考えている方も多いと思います。
ですが結論からいえば、絶対にこっちが良いという事はありません。
状況・希望に応じて、どちらかの手続きを選択することになります。
そこで今回は、個人再生と自己破産の違いを分かりやすく解説しています。
この記事の目次
詳しく説明していく前に、ざっくりポイントだけまとめてみました。
個人再生と自己破産ってどう違うの？
カンタンに言えば、
- 減額できる借金
- 手続き費用
- 利用条件
- 家や車が残せるか
- 一部の職業制限
個人再生は、自己破産と比べるとデメリットが少ない手続きです。
ですがその代わり、最低でも100万円ほど借金が残ります。
自己破産は、手間がかかる上に難易度も高いですし、費用は70万円ほどかかります。
ですがその代わり、300万円も400万円も減額できる可能性があります。
個人再生はどんな人が向いてる？
個人再生に向いているのは、
- 定期的な収入がある方
- ギャンブルや娯楽などの借金がある方
- 住宅ローンが残っている方
- 職業制限を受けたくない方
自己破産はどんな人が向いてる？
自己破産に向いているのは、
- 借金を全て帳消しにしたい方
- 定期的な収入がない方
- 住宅ローンが残っていない方
- 職業制限を受けても問題ない方
自己破産を利用すると、弁護士・司法書士などの士業、団体企業役員・執行役員・監査役・警備員・生命保険募集人・宅建主任者・風俗業管理者などの職業に一定期間就けなくなります。
個人再生と自己破産の違い一覧表
まず最初に、それぞれの違いを一覧表でまとめました。
少し長くなってしまったので、後で順番に説明していきます。
| 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|
| 利用者数 | 年間約1万人 | 年間約7万人 |
| 内容 | 裁判所での認可 | 裁判所での認可 |
| 難易度 | 高い | 高い |
| 利用条件 |
|
|
| 手続き 期間 |
9～12ヶ月程度 | 6ヶ月～1年程度 |
| 手続き 費用 |
70万円程度 | 20万～80万程度 |
| 減額できる 金額 |
最大90％カット | 借金を全て帳消し |
| ブラック リスト |
5～10年程度 | 5～10年程度 |
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
|
免責不許可事由とは？
これはカンタンに言えば『自己破産を認めない理由』です。
免責不許可事由には、ギャンブル・浪費・転売・手続の虚偽または不正などが挙げられます。
一部の職業とは？
弁護士・司法書士などの士業、団体企業役員・執行役員・監査役・警備員・生命保険募集人・宅建主任者・風俗業管理者などの職業です。
自己破産をすると、これらの職業には一定期間就けなくなります。
自己破産の費用に大きな幅があるのはなぜ？
自己破産には
- 管財事件（様々な調査が必要な場合）
- 同時廃止（資産がほぼない場合）
もちろん法律事務所によっても費用は少し変わります。
借金を減らすという目的は同じでも、自己破産と個人再生にはこのような違いがあります。
個人再生と自己破産を詳しく比較
ここからは、順に1つずつ見ていきます。
利用者数について
| 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|
| 利用者数 | 年間約1万人 | 年間約7万人 |
年間利用者数をみると、個人再生よりも自己破産を利用する方が多いです。
自己破産の方が多い理由として考えられるのは、やはり返済生活から解放されるからでしょう。
自己破産の場合は、
- 借金理由によっては認められない
- 一部の職業制限がある
- 住宅や車を手放す可能性が高い
こういうデメリットがありますが、これらに該当しないか、該当してでも借金を帳消しにしたい方が多いんだと思います。
逆に個人再生を利用すると、自己破産よりも手続き費用がかかります。
しかも個人再生は借金を帳消しには出来ないので、それが年間利用者数の差を生んでいるようです。
手続きの内容・難易度・利用条件について
| 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|
| 内容 | 裁判所での認可 | 裁判所での認可 |
| 難易度 | 高い | 高い |
| 利用条件 |
|
|
手続き内容・難易度については、両者でほぼ違いはありません。
個人再生では主に、
- 返済困難な状態になっているか
- 継続的な収入はあるか
- 返済出来る可能性があるか
という事を判断されます。
減額したとしても借金は残るので、個人再生では返済能力をしっかりチェックされます。
ただしアルバイト・パート収入なども『継続的な収入』として認められる事が多いです。
そして自己破産では、
- 返済不能な状態になっているか
- 免責不許可事由に該当するか
という事を判断されます。
ただし免責不許可事由に該当していても、事情によっては自己破産が認められることがあります。
借金に真摯に向き合って反省しているのであれば可能性が高まるので、詳しくは専門家にも相談してみてください。
手続き期間や費用について
| 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|
| 手続き 期間 |
9～12ヶ月程度 | 6ヶ月～1年程度 |
| 手続き 費用 |
70万円程度 | 20万～80万程度 |
個人再生は、依頼から9～12ヶ月程度かけて行います。
法律事務所に依頼して裁判所へ申立するまで3～6ヶ月、裁判所で6ヶ月ほどかけて手続きが進んでいきます。
途中で履行可能性テスト（返済能力を確かめるテスト）が行われることもあって、この有無によっても手続きにかかる期間は変わります。
個人再生にかかる期間については、こちらの記事に詳しくまとめています。
ちなみに個人再生の費用はトータル70万円程度となっています。
個人再生では返済能力の有無を細かく調査するので、自己破産より高くなる事が一般的です。
そして自己破産は、依頼から6ヶ月～1年程度で完了するのが一般的です。
ただし自己破産の手続きには、
- 管財事件（様々な調査が必要な場合）
- 同時廃止（資産がほぼない場合）
という2種類があるので、裁判所がどちらを選ぶかによっても期間が異なります。
手続きにかかる期間は、管財事件なら1年程度、同時廃止なら6ヶ月程度となります。
ちなみに同時廃止は資産20万円以下の場合に選択される事が多く、利用者の6～8割ほどが『同時廃止』となっています。
そして自己破産にかかるトータル費用は、
- 管財事件：50～80万円
- 同時廃止：20～50万円
同時廃止は手続きがカンタンになっているので、その分費用も抑えられます。
減額できる金額について
| 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|
| 減額できる 金額 |
最大90％カット | 借金を全て帳消し |
個人再生では、借金を大幅にカットする事が可能です。
個人再生での減額基準は
と3種類ありますが、借金残額による基準は以下のようになっています。
| 借金残額 | 手続き後の借金 |
|---|---|
| 100万円未満 | 減額なし |
| 100~500万円 | 100万円 |
| 500~1500万円 | 5分の1 |
| 1500~3000万円 | 300万円 |
| 3000~5000万円 | 10分の1 |
あくまでも目安ですが、
- 借金400万円⇒100万円
- 借金900万円⇒160万円
これぐらい大幅な減額ができる可能性もあるという事です。
個人再生の減額効果については、こちらの記事に詳しくまとめています。
そして自己破産では、今ある借金全てを帳消しに出来ます。
そのため裁判所の許可さえ下りれば長い返済生活から解放されます。
ただし自己破産を利用しても、
- 税金
- 下水道料金
- 社会保険料
- 養育費
- 罰金
- 従業員の給料
このようなお金については返済義務が残ります。
これらは『借金』ではないので、自己破産をしても帳消しにはなりません。
メリットについて
| 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|
| メリット |
|
|
個人再生は借金をゼロには出来ないものの、制限は自己破産よりも少ないです。
ローンが残っていても車・住宅を残せる可能性がありますし、ギャンブル・浪費などによる借金でも利用できるのは大きな魅力です。
また、個人再生をしたからといって警備員・生命保険募集人・宅建主任者などの職業に就けないという制限もありません。
そして自己破産のメリットは2つです。
手続きにかかる費用は個人再生と同等かそれ以下ですし、借金がゼロになるのはやはり大きいです。
そのため、自己破産が認められれば返済生活からキッパリ抜け出す事ができます。
デメリットについて
| 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|
| デメリット |
|
|
個人再生も自己破産も、大きなメリットがある分デメリットも多いです。
どちらにも共通するデメリットは、
- 官報に掲載される
- 難易度が高い
- ブラックリストに載る
- 周囲にバレる可能性が高い
- 保証人に迷惑がかかる
この5つです。
官報に掲載されてもあまり影響がありませんが、ブラックリストへの登録と保証人への迷惑は無視出来ません。
ブラックリストに載るとクレジットカード・ローン・保証人・賃貸契約などに影響しますし、これは5年～10年間ほど続きます。
そして保証人がいる借金があれば保証人に返済義務が移るので、多くの借金を背負わせる事になります。
状況次第では分割払いも認められますが、大きな迷惑をかけることには違いありません。
これらのデメリットについては、以下の記事に詳しくまとめています。
そして個人再生だけにあるデメリットは、
- 手続きにかかる費用が高い
- 借金はゼロにならない
この2つです。
これは先ほどまで説明していたとおりです。
そして自己破産だけにあるデメリットは、
- 家や車を残せない可能性が高い
- 借金の理由を問われる
- 職業制限を受ける
- 原則7年間は自己破産が出来ない
この4つです。
車が残せるとしても資産価値が20万円以下のものだけですし、ギャンブル・浪費などによる借金では認められない可能性が高いです。
さらに職業制限を受けるほか、1度利用すれば原則7年間はもう一度自己破産をする事ができません。
個人再生が向いている方
個人再生を利用した方が良いのは
- 定期的な収入がある方
- ギャンブルや娯楽などの借金がある方
- 住宅ローンが残っている方
- 職業制限を受けたくない方
こういう方です。
借金を大幅に減額したとしてもゼロにはならないので、個人再生は返済能力がある方だけが利用する事ができます。
ただし借金の理由は問われませんし、住宅ローンを組んでいる状態でも利用可能です。
職業制限もないので、弁護士・司法書士などの士業、団体企業役員・執行役員・監査役・警備員・生命保険募集人・宅建主任者・風俗業管理者などの職業に就いている方でも安心です。
自己破産が向いている方
自己破産を利用したほうが良いのは、
- 借金を全て帳消しにしたい方
- 定期的な収入がない方
- 住宅ローンが残っていない方
- ギャンブルや娯楽による借金がない方
- 職業制限を受けても問題ない方
こういう方です。
自己破産は今の借金を全てゼロに出来るので、ギャンブルや娯楽が原因の借金さえなければ利用する事が可能です。
ただし税金・罰金・社会保険料などは免除にならないので注意して下さい。
まとめ
少し長くなったので、最後におさらいしておきます。
個人再生と自己破産ってどう違うの？
カンタンに言えば、
- 減額できる借金
- 手続き費用
- 利用条件
- 家や車が残せるか
- 一部の職業制限
個人再生は、自己破産と比べるとデメリットが少ない手続きです。
ですがその代わり、最低でも100万円ほど借金が残ります。
自己破産は、手間がかかる上に難易度も高いですし、費用は70万円ほどかかります。
ですがその代わり、300万円も400万円も減額できる可能性があります。
個人再生はどんな人が向いてる？
個人再生に向いているのは、
- 定期的な収入がある方
- ギャンブルや娯楽などの借金がある方
- 住宅ローンが残っている方
- 職業制限を受けたくない方
自己破産はどんな人が向いてる？
自己破産に向いているのは、
- 借金を全て帳消しにしたい方
- 定期的な収入がない方
- 住宅ローンが残っていない方
- 職業制限を受けても問題ない方
自己破産を利用すると、弁護士・司法書士などの士業、団体企業役員・執行役員・監査役・警備員・生命保険募集人・宅建主任者・風俗業管理者などの職業に一定期間就けなくなります。
個人再生と自己破産の具体的な違いは？
こちらは一覧表にまとめました。
| 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|
| 利用者数 | 年間約1万人 | 年間約7万人 |
| 内容 | 裁判所での認可 | 裁判所での認可 |
| 難易度 | 高い | 高い |
| 利用条件 |
|
|
| 手続き 期間 |
9～12ヶ月程度 | 6ヶ月～1年程度 |
| 手続き 費用 |
70万円程度 | 20万～80万程度 |
| 減額できる 金額 |
最大90％カット | 借金を全て帳消し |
| ブラック リスト |
5～10年程度 | 5～10年程度 |
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
|
どちらも借金を減らすための手続きですが、その効果・メリット・デメリットは大きく違います。
人によって合う・合わないがあるので『自分に合っている手続きはどちらなのか』を一度考えてみて下さい。
ただこれは、専門家の意見を聞けば考えが変わるかも知れません。
なので、
- 自分に合っている手続きを検討する
- 無料相談で専門家と話をしてみる
- どちらの手続きを利用するか選ぶ
このようにしてじっくり考えてみて下さい。
この減額診断シミュレーターは全国対応している事務所が運営しているので、利用してみてよければそのまま依頼する事も出来ますよ。
ただブラックリスト状態でも、中にはお金を貸してくれる可能性が高い消費者金融もあります。
以下の記事に詳しくまとめているので、よければ参考にして下さい。
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ここでは、個人再生に関するお役立ち記事の一覧をまとめています。
気になる記事があればチェックしてみてください。
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個人再生はギャンブルによる借金でも利用できる
個人再生をすれば借金を最大9割カットする事が出来るので、これからの生活がグッと楽になります。
しかも住宅ローンを払い終わっていなくても、家を手放す必要はありません。
このようにメリットが大きい個人再生ですが、
「ギャンブルが原因の借金だし…」
と諦めている方も多いと思います。
でも個人再生では、借金を作った理由は問われません。
つまり、ギャンブルによる借金があっても個人再生は利用可能です。
ここでは、個人再生が認められないケースとギャンブルについて詳しくみていきます。
個人再生が認められないケース
個人再生は、最終的に裁判所から認可をもらう必要があります。
そして個人再生の不認可事由は、民事再生法174条2項・231条2項に定められています。
覚える必要は全くありませんが、一応まとめておきます。
上記が、個人再生が不認可になるケースです。
- 再生手続きまたは再生計画は法律の規定に違反し、その不備を補正することができないとき
- 再生計画（住宅資金特別条項を定めたときはその再生計画）が遂行される見込みがないとき
- 再生計画が再生債権者の一般の利益に反するとき（清算価値保障原則）
- 債権額の総額（住宅ローンや担保権付ローンを除く）が、５０００万円を超えているとき
- 支払い総額が最低弁済額を下回っているとき
- （住宅資金特別条項を利用する場合）再生債務者が住宅の所有権またはその敷地の使用権限を失うことになると見込まれるとき
- （住宅資金特別条項を利用する場合）再生計画に住宅資金特別条項の定めがないとき
- （小規模個人再生の場合）再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至った時
- 再生債務者が将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがないとき
- （給与所得者等再生の場合）再生債務者が、給与またはこれに類する定期的収入を得ている者に該当しないか、またはその額の変動の幅が小さいと見込まれる者に該当しないとき
- （給与所得者等再生の場合）給与所得者等再生による債務の一部免除、ハードシップ免責または破産免責を受けたときから７年以内に給与所得者等再生の申述をしていたとき
- （給与所得者等再生の場合）返済総額が可処分所得額の２年分以上の額であると認められないとき（可処分所得弁済要件）
これを見ても、賭博やギャンブルという言葉はないことが分かります。
つまり民事再生法では『ギャンブルによる借金でも問題なく個人再生が出来る』という事です。
個人再生は条件を満たしていれば利用できる
先ほども書きましたが、個人再生は借金の理由を問われません。
とは言っても、
『ギャンブルが原因だと審査が厳しくなったりしない？』
と不安に感じる方もいらっしゃると思います。
ですが、利用条件を満たせば個人再生は問題なく利用できます。
例えばあなたがサラリーマンだとしたら、利用条件は以下の3つです。
- 借金の返済能力が見込める
- 定期的な収入がある
- 住宅ローンを除く借金残額が5000万円以下
確かに、返済能力についてはしっかりチェックされます。
個人再生をしても借金がゼロになる訳ではないので、残りの借金を返済できる人だけが利用可能です。
個人再生ではまず経済状況をきちんと調査した上でアドバイザーと面談を行い、ムリのない再生計画案（今後の返済計画）を立てます。
またアドバイザーの判断によって『履行可能性テスト』を行う事もあります。
これは『再生計画案で定めた毎月の返済額をきちんと支払っていけるか』を試すテストで、最大で6ヶ月間続きます。
こう書くとすごく難しそうですが、クリア出来ないほどではありません。
個人再生は利用者の成功率が約97％と非常に高いです。
すぐに終わるような手続きではないですが、やるべき事をしっかりやればほぼ全員がクリアできるという事です。
個人再生の流れ・期間については、以下の記事に詳しくまとめています。
https://kf-ftarou.hatenablog.com/entry/term_kf-ftarou.hatenablog.com
個人再生が失敗するケースについては、以下の記事に詳しくまとめています。
https://kf-ftarou.hatenablog.com/entry/fail_kf-ftarou.hatenablog.com
自己破産はギャンブルによる借金があると利用できない
個人再生とは違って、自己破産をすると借金は全て帳消しになります。
ですが、ギャンブルによる借金は自己破産だと帳消しに出来ません。
つまりカンタンにまとめると、
- 個人再生：借金を大幅カット/ギャンブルOK
- 自己破産：借金を全て帳消し/ギャンブルNG
こんな感じです。
『ギャンブルによる借金があっても利用できるか』が、個人再生と自己破産の大きな違いです。
なので現在ギャンブルによる借金を抱えている方は個人再生を利用するべきです。
とはいえ、いざ個人再生をしようとしてもお住まいの地域には法律事務所が数多くあるでしょうし、専門分野もそれぞれ違います。
借金問題を得意にしている弁護士もいれば、離婚・交通事故・刑事事件・相続・知的財産権・渉外事件などを得意にしている場合もあります。
だからこそ、
「どの法律事務所にすれば良いかも分からない･･･」
「いきなり電話するのはちょっと･･･」
と二の足を踏みがちです。
頭では
「早めに法律事務所に行かないと･･･」
とは思っていても、なかなか一歩を踏み出すのは難しいと思います。
そこで便利なのが「弁護士ナビ」です。
これは無料・匿名で使える相談サービスで、チャット形式でやり取りが出来ます。
しかも住所も入力不要なので、法律事務所に連絡するよりもずっとハードルは低いです。
ちなみにこのサービスの運営元である「弁護士法人プロテクトスタンス」は、全国8箇所に加えて海外展開もしている大手法律事務所です。
法律相談実績も30,000件を超えているので、あなたの支えになってくれるはずです。
詳細記事はこちらにあります。
ただ個人再生中でも、中にはお金を貸してくれる可能性が高い消費者金融もあります。
以下の記事に詳しくまとめているので、よければ参考にして下さい。
他のお役立ち記事を探す
ここでは、個人再生に関するお役立ち記事の一覧をまとめています。
気になる記事があればチェックしてみてください。
個人再生に関する基本情報
個人再生の手続きと必要書類
個人再生と家計簿
個人再生と資産
個人再生中の生活と制限
個人再生の費用
特殊なケース
個人再生の結果と影響
任意整理に関する情報
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ここでは、各エリアごとに弁護士事務所をまとめた記事を一覧にしています。
実際に弁護士事務所を探すときは、役立ててください。
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個人再生 申立
個人再生をすると借金を大幅に減らせるので、これからの生活がずっとラクになります。
ですが「裁判所へ申立をして認可を受ける」というハードルをクリアする必要があります。
でも裁判所への申立とはいっても、
「具体的に何をするの？」
「どんなものが必要なの？」
「どれぐらい費用がかかるの？」
と色んな疑問が浮かんでくると思います。
そこで今回は、個人再生の申立について分かりやすくまとめていきます。
まずは結論だけざっくりまとめました。
申立って具体的に何をするの？
裁判所への申立は、個人再生に欠かせない手続きです。
必要書類を用意したり費用を支払って、個人再生の申請を行います。
申立には何が必要？
個人再生の申立に必要なのは、
- 住民票・戸籍謄本
- 給与明細書・通帳コピーなど
- 住宅ローンの契約書
- 登記事項証明書（不動産）
- 家計簿（家計収支表）
- 債権者一覧表
- 申立書
- 陳述書
- 財産目録
これらの書類です。
申立にかかる費用は？
費用としては、
- 弁護士費用：40～50万円程度
- 裁判所費用：2.5万円程度
ただ弁護士費用については分割・後払いが可能なところも多いので、最初に全額支払うケースは少ないです。
申立にはどれぐらい時間がかかる？
申立までの流れとしては、
- 法律事務所へ相談・依頼をする
- 債権者へ受任通知を送付する
- 債権者から取引履歴を受取る
- 引き直し計算をする
- 必要書類を揃える
- 裁判所への申立をする
こういう順番で行います。
そして依頼から申立までは、2～3ヶ月程度かかります。
では実際に、詳しくまとめていきます。
この記事の目次
裁判所へ申立するときのポイント3つ
個人再生をする上では、裁判所への申立が第一ポイントとなります。
裁判所への申立が受理された上で、個人再生の許可が下りればよ借金を大幅減額する事ができます。
そして裁判所への申立には、
- 利用条件をクリアする
- 必要書類を準備・作成する
- 手続き費用を準備する
この3つをクリアする必要があります。
どれか1つでも欠けると申立は却下されてしまって、個人再生を利用することは出来ません。
とはいえ個人再生の成功率は約97％と非常に低いです。
なのでやるべき事をしっかりやっていればそこまで不安になる事はありません。
では、1つずつ詳しくみていきます。
1．個人再生の利用条件
個人再生は誰でも利用できる手続きではありません。
利用条件として、
- 住宅ローンを除く借金が5000万以下である
- 現時点で返済困難になっている
- 定期的な収入がある
この3つがあります。
これらを全てクリアしていないと、個人再生を受けられません。
とはいえこれは、法律事務所に相談した時点できちんと確認されます。
利用条件をクリアしていない場合は依頼も出来ないはずなので、あまり問題ない部分と言えるでしょう。
また『定期的な収入』については、アルバイト・パート収入でも問題ないケースが多いようです。
2．必要書類の準備・作成
一番大変なのはここだと思います。
申立に必要な書類は、
- 住民票・戸籍謄本
- 給与明細書・通帳コピーなど
- 住宅ローンの契約書
- 登記事項証明書（不動産）
- 家計簿（家計収支表）
- 債権者一覧表
- 申立書
- 陳述書
- 財産目録
これだけあります。
1～4については取り寄せるだけですが、5～9の書類は作成する必要があります。
陳述書など作成が難しいものは弁護士からアドバイス・フォローをして貰いながら進める事になりますが、それでも少し時間がかかります。
個人再生の必要書類については、以下の記事に詳しくまとめています。
3．手続き費用の準備
これも裁判所への申立に欠かせない条件です。
申立時に必要な費用は、
- 弁護士への費用：約40～50万円
- 裁判所への費用：約2.5万円
これぐらいです。
弁護士費用については、法律事務所によって分割・後払いが可能です。
なので、全額一気に支払えなくても問題はありません。
ただし裁判所への費用については、納付期限に遅れれば申立は却下されます。
そのため、遅れずに支払えるよう予め準備しておきましょう。
ただ申立が受理されたら、次は『個人再生委員への報酬』も必要となります。
こちらは裁判所によりますが、個人再生委員への報酬15万円～25万円程度となります。
個人再生の費用については、以下の記事に詳しくまとめています。
裁判所への申立には2～3ヶ月かかる
個人再生を利用するなら、
- 法律事務所へ相談・依頼をする
- 債権者へ受任通知を送付する
- 債権者から取引履歴を受取る
- 引き直し計算をする
- 必要書類を揃える
- 裁判所への申立をする
こういう順番で手続きを進めていきます。
ちなみに2.の時点で、催促状・催促電話・借金返済などがストップします。
1～5には大体2～3ヶ月ほどかかるので、今すぐ依頼しても申立できるのはしばらく先になります。
申立までの間は、主に必要書類の準備をする事になります。
また、依頼時点で家計簿（家計収支表）も付け始めておきます。
個人再生にかかる期間については、こちらの記事に詳しくまとめています。
まとめ
最後におさらいしておきます。
申立って具体的に何をするの？
裁判所への申立は、個人再生に欠かせない手続きです。
必要書類を用意したり費用を支払って、個人再生の申請を行います。
申立には何が必要？
個人再生の申立に必要なのは、
- 住民票・戸籍謄本
- 給与明細書・通帳コピーなど
- 住宅ローンの契約書
- 登記事項証明書（不動産）
- 家計簿（家計収支表）
- 債権者一覧表
- 申立書
- 陳述書
- 財産目録
これらの書類です。
申立にかかる費用は？
費用としては、
- 弁護士費用：40～50万円程度
- 裁判所費用：2.5万円程度
ただ弁護士費用については分割・後払いが可能なところも多いので、最初に全額支払うケースは少ないです。
申立にはどれぐらい時間がかかる？
申立までの流れとしては、
- 法律事務所へ相談・依頼をする
- 債権者へ受任通知を送付する
- 債権者から取引履歴を受取る
- 引き直し計算をする
- 必要書類を揃える
- 裁判所への申立をする
こういう順番で行います。
そして依頼から申立までは、2～3ヶ月程度かかります。
途中でも書きましたが、裁判所への申立は第一ポイントです。
それをクリアしたら次は返済計画案や返済能力の有無などをチェックされて、問題なければ個人再生が認可されます。
なので裁判所への申立時点でミスをしないよう、弁護士からアドバイスを貰いながら慎重に進めていきましょう。
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