個人再生

個人再生の流れや費用・メリット・デメリット・期間・必要書類・ローン関係などについて分かりやすくまとめています。

個人再生の費用

個人再生は裁判所を通してあなたの借金を大幅に減らせる手続きです。

例えば借金を400万円から100万円に減らしたり、1000万円から200万円に減らすことも可能です。


でもその代わり、いくつかデメリットがあります。

他の記事でデメリットについてはまとめていますが、今回は中でも『個人再生にかかる費用』についてまとめていきます。

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『トータルでいくらぐらい費用がかかるの?』
『今の状況ではまとまったお金を用意できない』

『何とか費用を安く抑える方法はないの?』

このように感じている方は、この記事が役に立つはずです。


詳細は後ほど説明していきますが、結論だけざっくりまとめておくとこのようになります。


トータルで費用はいくらかかる?

個人再生を利用する場合の費用は、約70万円となります。

ざっくりとした内訳は、

  • 弁護士費用:約35~50万円
  • 裁判所費用:約2万円
  • 個人再生委員報酬(予納金):約15~25万円

このようになっています。

※個人再生委員とは、裁判所が選出する弁護士であなたのアドバイザーかつ指導員です。


もちろん依頼する法律事務所や管轄の裁判所によって費用は若干異なります。

また東京地方裁判所以外では、弁護士を立てた場合は個人再生委員報酬が15万円程度に下がったり、個人再生委員を選出しない裁判所では0円になる事もあります。


費用が払えないときはどうする?

個人再生にかかる費用を抑える方法は、基本的にありません。

ですが、

  • 分割払い/後払いに対応した法律事務所に依頼する
  • 法テラスを利用する

こういった方法であれば、全ての費用を一度に支払えない方でも利用しやすくなります。

また個人再生委員報酬については、裁判所によって一括払い/分割払いが異なります。



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では、実際に詳しくまとめていきます。



1.個人再生にかかる費用とその内訳

先ほどもまとめましたが、個人再生をするにあたって約70万円ほどかかります。

そしてその内訳を詳しく見ると、

  • 弁護士費用:約30~60万円
  • 個人再生委員報酬(予納金):約15~25万円
  • 収入印紙代:10,000円
  • 郵便切手代:約2,000円
  • 官報掲載費用:約13.000円

このようになっています。

個人再生では裁判所を通して手続きをすすめるので、収入印紙代や郵便切手代などの実費も必要となります。

これらはどの地域の裁判所でもほぼ同じ費用となります。

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でも、弁護士費用・個人再生委員報酬については様々です。

それをこれから詳しく見ていきます。

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2.弁護士費用について

弁護士費用は法律事務所によって変わるのは当然として、住宅ローンがあるかどうかでも変わります。

例えば、

  • 住宅ローン特約なし:合計37万円
  • 住宅ローン特約あり:合計42万円

という法律事務所もあれば、

  • 住宅ローン特約なし:合計45万円
  • 住宅ローン特約あり:合計53万円

という法律事務所もあります。


まだ住宅ローンを払い終えていない場合は少し弁護士費用が高くなりますが、従来どおりローンを支払えば家を手放す必要がなくなります。

また弁護士事務所によっては分割払い(6回~12回程度)や後払いに対応しているので、公式サイトや無料相談時に詳しくチェックする事をオススメします。

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ちなみに、個人再生は司法書士事務所に依頼する事も出来ます。

でも司法書士に依頼するのはオススメできません

理由は、

  • 出来るのは書類作成のみ
  • 借金140万円以上だと代理人になれない
  • 裁判への同行が認められない
  • 裁判手続きの代理が認められない
  • 貸金業者との交渉が出来ない

この5つです。

弁護士なら下4つも全て可能なので、ここが弁護士と司法書士の大きな違いです。


司法書士でも関連書類の作成は出来ますが、肝心の裁判所でのサポートが認められていません

場合によっては裁判官との面談(審尋)が行われますが、これにも同席する事はできません。

なので司法書士事務所を利用する方が費用を安く抑えられますが、サポートなしでの個人再生はオススメできません。

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3.個人再生委員報酬について

個人再生委員とは、裁判所からその地域にいる弁護士が選んだアドバイザーかつ指導員です。

彼らはあなたと面談や履行テストを行うことで、

  • 今後返済していける見込みがあるかという意見書を裁判所に提出する
  • 再生計画案(今後の返済計画案)を立てるサポート

こういった仕事をしてくれます。


履行テストとは?

これは、個人再生を完了させたとして『今後きちんと返済していけるのか』という確認をするためのテストです。

ちなみに履行テストが行われるかどうかは裁判所の判断に委ねられるので、必ず実施されるわけではありません。


履行テストでは、毎月1回・原則6ヶ月間の返済テストを行います。

これをクリアできないと個人再生の認可を受けられないので、非常に大切なテストとなります。


司法書士法人杉山事務所の公式サイトによれば、支払いは個人再生委員への報酬に充てられ、もし余った場合はあなたに返還されるとのことです。


とはいえ、裁判所によって個人再生委員への報酬は大きな違いがあります。

これについては色々調べた結果、司法書士法人黒川事務所の公式サイトが一番詳細でした。

上記サイトによると、このようになっていました。


個人再生委員報酬 支払方法
東京地裁 25万円 分割払い
横浜地裁 18万円 一括払い
さいたま地裁 20万円 一括払い
千葉地裁 住宅ローンなし:15万円
住宅ローンあり:20万円~
原則一括払い
大阪地裁 0円 なし
神戸地裁 0円 なし


こうしてみると、地方裁判所によってかなり費用が異なりますね。

大阪・神戸地裁については、そもそも個人再生委員が選出されないケースが多いとのことです。


また司法書士法人みつ葉グループの公式サイトによれば、代理弁護士がいる場合は15万円程度にまで下がるとのことです。

念の為、無料相談時にでも弁護士へ確認しておきたいですが、弁護士事務所に依頼していれば個人再生委員への報酬は15万円程度で済みそうです。

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4.個人再生の費用が払えないときの対処法

ここまで個人再生の費用についてまとめてきましたが、どうしても払えない場合は以下の対処法をオススメします。

  1. 分割払い/後払いに対応した法律事務所を選ぶ
  2. 法テラスを利用する

これらを利用すれば、全ての費用を一度に支払えない方でも利用しやすくなります。

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<1.分割払い/後払いに対応した法律事務所を選ぶ>

法律事務所によっては、分割払い・後払いに対応しています。

借金問題で困っている方の多くはまとまったお金をすぐに用意できないので、分割・後払いに対応している法律事務所は結構多いです。


特に分割払いには多くの法律事務所が対応していて、法律事務所によって6回~12回払いまで可能なケースが多いです。

弁護士費用が50万円だとしても、12回払いなら毎月4万ちょっとなのでかなり支払いがラクになります。

また借金と違って金利も低いので、分割払いのせいでまたお金に困るという可能性は低いです。

その他にデメリットも特にないので、積極的に利用したい対処法です。


<2.法テラスを利用する>

そしてもう1つは、法テラス(日本司法支援センター)です。

『名前はよく聞くけど、詳しくは知らない』

という方も多いと思うので、カンタンに説明します。


一言で言えば、法律サービスをもっと身近に受けられるようにサポートしてくれる団体です。

法テラスは国によって設立されていて、

  • 無料で法律相談が受けられる
  • 弁護士費用を立て替えてくれる

といったメリットを受けられます。

立て替えてくれた費用は月額5,000円~1万円ずつ返済すれば良いので、一時的な負担をかなり抑えられます。


ただし、法テラスを利用するデメリットもあります。

それは、

  • 収入・保有資産が一定以下でないと利用できない
  • 審査に2週間以上かかる
  • 担当弁護士を選ぶことが出来ない

この3つです。


法テラスを利用するためには、まず以下の基準以下でないといけません。


収入 保有資産
単身者 182,000円
(200,200円)
180万円
2人家族 251,000円
(276,100円)
250万円
3人家族 272,000円
(299,200円)
270万円
4人家族 299,000円
(328,900円)
300万円


※()内は、東京・大阪などの大都市の場合です。
※単身者以外は、配偶者の現金・預貯金なども合算した金額です。


これをクリアしたとしても、審査に2週間以上かかります。

この時は給与明細や源泉徴収票など収入を証明する書類のほか、住民票なども必要となります。


さらに問題なのは、こちらで弁護士を選べないということです。

利用するのは個人再生なのに、選ばれた弁護士が経験不足ということもあり得るので、自身で弁護士をじっくり選んだほうが確実という事も十分あります。

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5.まとめ

ここまで個人再生にかかる費用をまとめてきました。

最後におさらいしておくと、以下のようになります。


個人再生にかかる費用とその内訳

個人再生にかかる費用は約70万円ほどかかります。

そしてその内訳は

– 弁護士費用:約30~60万円
– 個人再生委員報酬(予納金):約15~25万円
収入印紙代:10,000円
– 郵便切手代:約2,000円
– 官報掲載費用:約13.000円

このようになっています。


弁護士費用について

  • 法律事務所によって30万~60万円ほど
  • 住宅ローンがあれば少し費用が高くなる
  • 分割払い(6回~12回程度)や後払いへの対応もあり


個人再生委員報酬について

  • 裁判所によって15万円~25万円程度
  • 代理弁護士がいれば15万円程度になる事も多い
  • 裁判所によって具体的な費用は異なる


個人再生委員報酬 支払方法
東京地裁 25万円 分割払い
横浜地裁 18万円 一括払い
さいたま地裁 20万円 一括払い
千葉地裁 住宅ローンなし:15万円
住宅ローンあり:20万円~
原則一括払い
大阪地裁 0円 なし
神戸地裁 0円 なし
司法書士法人黒川事務所の公式サイトを参照


個人再生の費用が払えない場合の対処

  • 分割払い・後払いに対応した法律事務所を選ぶ
  • 法テラスを利用する


法テラスについては月額5,000円~程度で分割払いが可能ですが、

– 収入・保有資産が一定以下でないと利用できない
– 審査に2週間以上かかる
– 担当弁護士を選ぶことが出来ない

こういったデメリットもあります。

特に個人再生が専門外の弁護士が選ばれる可能性もあるので、注意が必要です。


確かに個人再生にかかる費用は、小さいものではありません。

でもその代わり、個人再生をすれば500万円の借金も100万円にまで減額させる事が可能となります。


借金問題は放置すればするほど大きな問題になってしまいます。

なので、まずは無料相談で専門家の話を聞いてみてください。


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