個人再生委員 - 個人再生

個人再生は申立すれば必ず認可されるわけではなく、裁判所の許可が必要です。

とはいえ利用者が再生計画案（今後の返済計画書）を自分で作成したり手続きを進めていくのは非常に大変です。

そのため個人再生をする時は裁判所が個人再生委員を選任して、あなたのサポート係になってくれます。

そこで今回は、個人再生委員について分かりやすくまとめています。

まずは、よくある質問からまとめます。

個人再生委員って具体的に何をする人？

個人再生委員がやることは、

申立書類の確認
財産・収入状況の調査
再生計画案の確認
履行可能性テスト
裁判所への意見書提出

主にこの5つです。

中立的な立場から、個人再生を利用する人と裁判所の仲介役として働いてくれます。

履行可能性テストって何？

履行可能性テストは、個人再生が認可されたとして『今後きちんと返済をしていけるか』を確かめるためのテストです。

テスト内容は『再生計画案でまとめた毎月の返済額』を原則6ヶ月間にわたって返済するというものです。
振込先は個人再生委員が指定する銀行口座で、振り込んだお金は個人再生委員に支払う報酬に充てられます。
毎月の返済額によっては余る事もありますが、その場合はきちんと返還されます。

個人再生委員がつかないケースもある？

これは地方裁判所によって異なります。
たとえば東京地方裁判所では必ず個人再生委員が選任されますが、大阪地方裁判所では弁護士がいれば個人再生委員がつくことはありません。

個人再生委員にはいくら支払う必要がある？

これも地方裁判所によって異なります。
司法書士法人黒川事務所の公式サイトによれば、東京地裁なら25万円、横浜地裁なら18万円、さいたま地裁なら20万円ほどとなっています。

また支払方法には一括・分割がありますが、これも地方裁判所によってバラバラです。
詳しくは後ほどまとめていきます。

最初のステップはこれ
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では、実際に1つずつ見ていきましょう。

この記事の目次

個人再生委員の役割
個人再生委員が選任されないケースもある
個人再生委員への報酬は15万円～
まとめ

1.個人再生委員の役割

個人再生委員は、その地域で活動している弁護士の中から選任されます。

そして個人再生委員の役割は、

申立書類の確認
財産・収入状況の調査
再生計画案の確認
履行可能性テスト
裁判所への意見書提出

主にこの5つです。

ここからは、実際の流れに沿って説明していきます。

ステップ1. 申立～借金額の調査

裁判所へ個人再生の申立を行ったら、個人再生委員が選任されます。

そして、提出された申立書をチェックしたり、面談をしてあなたの財産・収入状況をしっかり調査します。

ちなみに面談は、個人再生委員の事務所で行われることが多いです。

とはいっても基本的には個人再生委員からの質問に答えるだけなので、面談は30分程度で済みます。

また『あなたが申告した借金額』と『債権者（貸金業者など）が申告した借金額』に違いがあれば、中立の立場から調査して借金額を確定させます。

ステップ2. 再生計画案の作成・提出

そして、再生計画案（今後の返済計画）を作成します。

再生計画案の内容次第では認可が受けられないため、個人再生委員から指導・サポートを受けながら完成させていきます。

また『返済額が民事再生法で定められた基準どおりか』なども大切なポイントです。

そして完成したら個人再生委員へ提出します。

ステップ3. 履行可能性テストの実施

場合によっては履行可能性テストも行われます。

これは再生計画案にある『毎月の返済額』を返済していけるかを試すテストです。

原則6ヶ月間にわたって支払いをしていきますが、個人再生委員が問題ないと判断すればそれまでに終了することもあります。

履行可能性テストに問題なければ、個人再生を認められる可能性が高まります。

ステップ4.意見書の提出

そして再生計画案に問題がなければ、個人再生委員の意見書とともに裁判所へ提出します。

これらをもとに、裁判所が『個人再生を認可するか』を判断することになります。

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2.個人再生委員が選任されないケースもある

ここまで個人再生委員の役割についてまとめましたが、場合によっては個人再生委員が選任されないケースもあります。

個人再生委員が選任されるかどうかは、地方裁判所と状況によって変わります。

パターンとしては、

弁護士がいても個人再生委員を選任する
弁護士がいれば個人再生委員を選任しない

この2つです。

ちなみに東京地方裁判所では、弁護士がいても必ず個人再生委員が選任されます。

でも大阪・神戸地裁では、弁護士がいれば個人再生委員は選任されません。

このように『個人再生委員が選任されるかどうか』は管轄の地方裁判所によって違うので、法律事務所で相談した時に確認しておいた方が確実です。

ただし、『あなたと債権者の申告された借金額が違う』という場合は、どちらにしても個人再生委員を選任します。

これは、個人再生委員じゃないと中立的な判断ができないからという理由だと思います。

3.個人再生委員への報酬は15万円～

個人再生委員へ支払う費用も、地方裁判所や状況によって変わります。

パターンとしては、

弁護士がいれば個人再生委員報酬が安くなる
弁護士がいれば個人再生委員報酬がタダになる

この2つが多いです。

2.については少し珍しいケースですが、大阪・神戸地裁などが該当します。

具体的な報酬金額については、司法書士法人黒川事務所の公式サイトがにまとめてありました。

	個人再生委員報酬	支払方法
東京地裁	25万円	分割払い
横浜地裁	18万円	一括払い
さいたま地裁	20万円	一括払い
千葉地裁	住宅ローンなし：15万円住宅ローンあり：20万円～	原則一括払い
大阪地裁	0円（選任なし）	なし
神戸地裁	0円（選任なし）	なし

千葉地裁では、住宅ローンの有無によって費用が変わります。

また大阪・神戸地裁は、弁護士がいれば個人再生委員を選任しないので0円となります。

そのため個人再生にかかる費用をグッと抑えることが可能です。

ただ、弁護士がいても個人再生委員を選任するケースの方が一般的です。

この場合は費用が15万円程度まで下がることが多いので、これも法律事務所で相談した時に確認しておきましょう。

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4.まとめ

最後に、ここまで説明したことをまとめます。

個人再生委員って具体的に何をする人？

個人再生委員がやることは、

申立書類の確認
財産・収入状況の調査
再生計画案の確認
履行可能性テスト
裁判所への意見書提出

主にこの5つです。

中立的な立場から、個人再生を利用する人と裁判所の仲介役として働いてくれます。

履行可能性テストって何？

履行可能性テストは、個人再生が認可されたとして『今後きちんと返済をしていけるか』を確かめるためのテストです。
テスト内容は『再生計画案でまとめた毎月の返済額』を原則6ヶ月間にわたって返済するというものです。

振込先は個人再生委員が指定する銀行口座で、振り込んだお金は個人再生委員に支払う報酬に充てられます。
毎月の返済額によっては余る事もありますが、その場合はきちんと返還されます。

また原則6ヶ月間ですが、個人再生委員が問題ないと判断すれば途中で終了することもあります。
履行可能性テストに問題なければ、個人再生を認められる可能性が高まります。

個人再生委員がつかないケースもある？

これは地方裁判所によって異なります。
たとえば東京地裁では必ず個人再生委員が選任されますが、大阪・神戸地裁では弁護士がいれば個人再生委員がつくことはありません。

個人再生委員にはいくら支払う必要がある？

これも地方裁判所によって異なります。
司法書士法人黒川事務所の公式サイトによれば、以下のようになります。

	個人再生委員報酬	支払方法
東京地裁	25万円	分割払い
横浜地裁	18万円	一括払い
さいたま地裁	20万円	一括払い
千葉地裁	住宅ローンなし：15万円住宅ローンあり：20万円～	原則一括払い
大阪地裁	0円（選任なし）	なし
神戸地裁	0円（選任なし）	なし