個人再生

個人再生の流れや費用・メリット・デメリット・期間・必要書類・ローン関係などについて分かりやすくまとめています。

個人再生に向いてるのはどんな人?

個人再生は、たった半年~1年で今ある借金を最大9割カットできる手続きです。

ですが他にも借金を減らせる手続きはあるので、

『どんな人が個人再生に向いている?』

と気になる方も多いと思います。

そこで今回は個人再生に向いている人の特徴と、自己破産との違いをそれぞれまとめていきます。


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個人再生に向いているのは、以下に当てはまる方です。

  1. 自宅を残したい方
  2. 自動車を手放したくない方
  3. ギャンブル・娯楽などで借金がある方
  4. 自己破産だと制限される職業に就いている方
では、1つずつ説明していきます。

 

<1.自宅を残したい方>

個人再生を利用すれば、住宅ローンの有無に関わらず自宅を残せる可能性があります。

まず、住宅ローンがなければ何も問題ありません。

 

そして、住宅ローンが残っている場合でも方法があります。

個人再生を利用しても、住宅ローンだけは従来どおり支払い続けるという「住宅ローン特則」を利用すれば、問題なく自宅を残すことが出来ます。

 

ただし、その分個人再生後の返済額は少し増えます。

「本来返済すべき金額」にプラスして住宅ローン分を支払うことになるので、負担が少し増えるという注意点は覚えておいてください。

ちなみに、自己破産だと自宅を手放すことになる可能性が高いです。

 

住宅ローンについては、以下の記事に詳しくまとめています。

kf-ftarou.hatenablog.com

 

<2.自動車を手放したくない方>

また個人再生をしても、自動車を残せる可能性があります。

まず、自動車ローンを完済していれば何も問題ありません。


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そして自動車ローンがまだ残っている場合でも、所有者があなたになっていれば問題ありません

車の所有者については、車検証などで確認できます。

これなら自動車ローンを従来どおり支払うだけで、車を手元に残すことが出来ます。

 

先ほどと同様に「本来返済すべき金額」に加えてローン残額を支払うことになりますが、自動車が生活上必要な方は残しておくべきと言えるでしょう。

ちなみに、自己破産だと時価評価額20万円以上の車はまず手放すことになります。

 

自動車ローンについては、以下に詳しくまとめています。

kf-ftarou.hatenablog.com

 

<3.ギャンブル・娯楽などで借金がある方>

個人再生には、免責不許可事由がありません。

つまりどんな理由で作った借金でも、個人再生が認められる可能性はあるという事です。

ギャンブルでも娯楽でも交際費でもショッピングでも、どんな理由でも問題ありません。

 

大切なのは、『個人再生をしたあと返済できる見込みがあるか』という事です。

もちろん必要書類を提出したり様々な手続きをする必要もありますが、借金を作った理由のせいでNGをくらう事はありません。

ちなみに自己破産だとギャンブル・娯楽などは免責不許可事由にあたるので、手続きは出来ません。

 

<4.自己破産だと制限される職業に就いている方>

個人再生では、どんな職業も制限されることはありません

 

逆に自己破産では、手続き中は一部の職業に就くことが出来ません。

それどころか解任・罷免される原因になる事もあるので、該当する方は要注意です。

例としては、

弁護士/弁理士/公認会計士/税理士/司法書士/行政書士/土地家屋調査士/社会保険労務士/通関士/警備員/公証人/人事官/遺言執行者/司法修習生/日本銀行(役員)など
これらの職業・資格があります。

とはいえ個人再生では全く関係ないので、気にする必要はありません。

 

 

ただし個人再生を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 継続的な収入がある
  • 現状では借金返済が困難である
  • 住宅ローンを除き借金が5,000万円以下である
この3つをクリアしていないと、そもそも弁護士事務所で依頼を受けてもらえないでしょう。


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とはいえ「1」については、正社員に就いていなくても問題ないと言われています。

つまりアルバイト・パートなどの非正規雇用であっても、個人再生を利用する事ができます。

 

個人再生の利用条件については、以下に詳しくまとめています。

kf-ftarou.hatenablog.com

 

 

最後にここまでの内容をまとめると、

  1. 自宅を残したい方
  2. 自動車を手放したくない方
  3. ギャンブル・娯楽などで借金がある方
  4. 自己破産だと制限される職業に就いている方
これらの1つにでも当てはまっていて、
  • 継続的な収入がある
  • 現状では借金返済が困難である
  • 住宅ローンを除き借金が5,000万円以下である
これら全てに当てはまっているなら、個人再生を利用するメリットはあると言えるでしょう。

 

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ただ、どちらにも当てはまらない場合は『任意整理』という手続きを利用する方法もあります。

個人再生よりも手軽で費用も少なく済みますが、減額できる借金額は減ってしまいます。

 

任意整理については、以下の記事に詳しくまとめています。

kf-ftarou.hatenablog.com