個人再生に向いてるのはどんな人？
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個人再生は、半年～1年で借金を7～8割カットできる手続きです。
ですが他にも借金を減らせる手続きはあるので、
『どんな人が個人再生に向いている？』
と気になる方も多いと思います。
そこで今回は個人再生に向いている人の特徴と、任意整理・自己破産との違いをそれぞれまとめていきます。
この記事の目次
個人再生に向いている人の特徴4つ
個人再生に向いているのは、以下に当てはまる方です。
- 自宅を手放したくない方
- 自動車を手放したくない方
- ギャンブル・娯楽などで借金がある方
- 自己破産だと制限される職業に就いている方
1.自宅を手放したくない方
個人再生を利用すれば、住宅ローンの有無に関わらず自宅を残せる可能性があります。
それは、個人再生をしても住宅ローンだけは従来どおり支払い続けるという方法です。
これを「住宅ローン特則」と言います。
これだけだと
「そりゃ、払い続ければ自宅は手放さなくていいでしょ？」
という感じですが、これは特例です。
個人再生では、
「消費者金融Aには全額返済します。」
「でもカード会社Bには全額は返済しません。減額してください。」
こういう事が出来ません。
これだと、カード会社Bだけが損をするからです。
これを偏頗弁済（へんぱべんさい）と言って、個人再生ではNGとなっています。
でも住宅ローンだけは例外です。
「住宅ローンだけはちゃんと返済します。」
「でも他の借金は厳しいんで、減額してください。」
ってことが許されます。
住宅ローンだけは返済しないと、住む家がなくなって仕事どころじゃなくなりますからね。
ただその分、返済額は増えます。
本来返済すべき金額＋住宅ローン分を支払うことになるので、負担が少し増えるという注意点は覚えておいてください。
ちなみに、自己破産だと自宅を手放すことになる可能性が高いです。
住宅ローンについては、以下の記事に詳しくまとめています。
2.自動車を手放したくない方
個人再生をしても、自動車を残せる可能性があります。
まず、自動車ローンを完済していれば何も問題ありません。
そして自動車ローンがまだ残っている場合でも、所有者があなたになっていれば問題ありません。
車の所有者については、車検証で確認できます。
これなら自動車ローンを従来どおり支払うだけで、車を手元に残すことが出来ます。
先ほどと同様に「本来返済すべき金額」に加えてローン残額を支払うことになりますが、自動車が生活上必要な方は残しておくべきと言えるでしょう。
ちなみに、自己破産だと時価評価額20万円以上の車はまず手放すことになります。
自動車ローンについては、以下に詳しくまとめています。
3.ギャンブル・娯楽などで借金がある方
個人再生には、免責不許可事由がありません。
つまり借金の理由が何であれ、個人再生が認められる可能性はあるという事です。
ギャンブルでも娯楽でも交際費でもショッピングでも、どんな理由でも問題ありません。
大切なのは、『個人再生をしたあと返済できる見込みがあるか』という事です。
もちろん必要書類を提出したり様々な手続きをする必要もありますが、借金を作った理由のせいでNGをくらう事はありません。
ちなみに自己破産だとギャンブル・娯楽などは免責不許可事由にあたるので、手続きは出来ません。
4.自己破産だと制限される職業に就いている方
個人再生では、どんな職業も制限されることはありません。
逆に自己破産では、手続き中は一部の職業に就くことが出来ません。
それどころか解任・罷免される原因になる事もあるので、該当する方は要注意です。
例としては、
これらの職業・資格があります。
とはいえ個人再生では全く関係ないので、気にする必要はありません。
ただし個人再生を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 継続的な収入がある
- 現状では借金返済が困難である
- 住宅ローンを除き借金が5,000万円以下である
とはいえ「1」については、正社員に就いていなくても問題ないと言われています。
つまりアルバイト・パートなどの非正規雇用であっても、個人再生を利用する事ができます。
個人再生の利用条件については、以下に詳しくまとめています。
最後にここまでの内容をまとめると、
- 自宅を残したい方
- 自動車を手放したくない方
- ギャンブル・娯楽などで借金がある方
- 自己破産だと制限される職業に就いている方
- 継続的な収入がある
- 現状では借金返済が困難である
- 住宅ローンを除き借金が5,000万円以下である
ただ、どちらにも当てはまらない場合は『任意整理』という手続きを利用する方法もあります。
個人再生よりも手軽で費用も少なく済みますが、減額できる借金額は減ってしまいます。
任意整理については、以下の記事に詳しくまとめています。
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