個人再生は借金の原因に関係なく利用できることもあり、年間1～2万人程度の方が個人再生を利用しています。
そこで今回は北区在住の方向けに、おすすめ事務所をまとめていきます。
北区にある弁護士事務所
まずは、北区で個人再生を依頼できる弁護士事務所をまとめていきます。
レビュー：★3.2（5）
【住所】
〒114-0022 東京都北区王子本町１丁目１８−１
【電話番号】
03-3907-2105
【業務内容】
任意整理・過払金返還請求、自己破産、個人再生
【公式サイト】
https://kitahou.bengo-shi.com/
レビュー：★2.3（3）
【住所】
〒114-0022 東京都北区王子本町１丁目２４−３ アバンスビル２階
【電話番号】
03-5948-9041
【業務内容】
任意整理、自己破産、個人再生
【公式サイト】
http://ojisogo-law.com/
レビュー：★3.0（1）
【住所】
〒115-0045 東京都北区赤羽２丁目４９−７
【電話番号】
03-5249-5071
【業務内容】
自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求
【公式サイト】
http://www.hamakawa-law.jp/
上記はすべて2020年9月9日時点での情報です。
自分にピッタリ合う事務所を探す方法
先程まとめた弁護士事務所は、あくまでも一部です。
北区には弁護士事務所が数多くありますし、専門分野もそれぞれ違います。
その中からピッタリ合う弁護士事務所を自力で探すのは非常に大変です。
なのでそんな時は「日本法規情報」というサービスを使いましょう。
これはあなたと専門家を仲介してくれるサービスで、以下のような流れで利用します。
- 相談フォームで必要事項を入力する
- こちらの希望と詳しい借入状況を伝える
- 希望にあった法律事務所を紹介してもらう
- 相談する日程調整をする
- 法律事務所との相談を行う
こんな流れとなっています。
実際に依頼したいと思える弁護士事務所があれば依頼すれば良いですし、無ければ相談のみでもOKとなっています。
希望条件やエリアにもよりますが、3件～5件ほど弁護士事務所を紹介してくれます。
もちろん日本法規情報の利用料金は無料なので、気軽に利用できます。
また日本法規情報では、
- 土日祝でも相談できるところ
- 夜20時以降でも相談できるところ
- 女性の専門家がいるところ
北区で個人再生する時の特徴
個人再生をする場合は、管轄の地方裁判所を通して手続きを進めます。
ただ地方裁判所独自の特徴があるので、一覧にまとめておきます。
地方裁判所の概要・特徴は、以下のとおりです。
| 東京地方裁判所 | |
|---|---|
| 電話 | 03-3581-5411 |
| 住所 | 〒100-8920 東京都千代田区霞が関１丁目１−４ |
| 周辺地図 | |
| 個人再生委員 | 必ず選任 |
| 委員への報酬 | 25万円 |
| 履行可能性テスト | あり |
個人再生委員とは？
個人再生委員とは、個人再生を進める上でアドバイザーのような役割をしてくれる弁護士のことです。
自分が依頼した弁護士とは別に選出されて、借金・資産状況の聞き取り・調査をしたり、今後の返済計画についてアドバイスを貰えます。
ただし裁判所によっては選出されない事もあります。
また選出された場合は、個人再生委員への報酬が15万円～25万円程度かかります。
詳細はこちらにまとめています。
kf-ftarou.hatenablog.com
履行可能性テストとは？
これは再生計画案がきちんと実行できるのかどうかのテストです。
再生計画案で定めた毎月の返済額を、個人再生委員の指定した口座へ最大6ヶ月間にわたって返済していきます。
履行可能性テストで返済が滞れば裁判所から個人再生の許可がもらえない可能性があるので、慎重に行う必要があります。
詳細はこちらにまとめています。
kf-ftarou.hatenablog.com
個人再生をする場合は、
- 個人再生委員の報酬
- 切手や収入印紙代（約2万円）
- 弁護士費用（約35万～50万）
とはいえ弁護士費用については分割払い・後払いに出来る事務所も多いので、必ずしも一括で支払う必要はありません。
また個人再生の手続きによって借金返済が一時ストップするので、その分を弁護士費用の支払いに充てることも可能です。
弁護士費用が50万円でも10回払いなら約5万円なので、これなら無理なく支払っていけるのではないでしょうか。
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個人再生に関するQ&A
最後に、個人再生で気になるポイントをQ&A形式でまとめておきます。
個人再生をするデメリットには、
+ ブラックリストに載る
+ 官報に載る
この2つです。
個人再生をすると借金完済から5年～10年間はブラックリストに載るので、その間はクレジットカードや新規借入・ローンなどが利用できません。
デメリットについて詳しくは以下を参考にしてください。
kf-ftarou.hatenablog.com
官報とは、国が発行している機関紙です。
こちらには施工される法律や政府の人事異動などだけでなく、
- 個人再生をした方の氏名
- 住所
- 事件番号
- 決定日付
- 手続き期間
- 管轄の裁判所または支部
こういった情報が掲載されます。
とはいえ官報のせいで誰かにバレる可能性は限りなく低いです。
その理由については、以下にまとめています。
kf-ftarou.hatenablog.com
個人再生の手続きは、
+ 無料相談をして法律事務所へ依頼する
+ 受任通知を貸金業者へ発送する
+ 取引履歴をもとに引き直し計算をする
+ 経済状況を整理・調査する
+ 個人再生申立書類を準備し裁判所へ申立てをする
+ 個人再生委員が選出される
+ 個人再生手続きの開始決定を出す
+ 面談をして再生計画案を作成・提出する
+ 履行テストを実施する
+ 再生計画案の認可を受ける
+ 再生計画案通りに返済をスタートする
このように進みます。
これにかかる期間は状況にもよりますが、大体9ヶ月～1年程度となります。
詳細はこちらにまとめています。
kf-ftarou.hatenablog.com
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今後作れなくなるだけでなく、今持っているクレジットカードも利用停止になってしまいます。
クレジットカードについての注意点と対処法についてはこちらにまとめています。
kf-ftarou.hatenablog.com