個人再生は借金の原因に関係なく利用できることもあり、年間1～2万人程度の方が個人再生を利用しています。
個人再生なら家や車を残すこともできるし自己破産ほど大きなデメリットはありません。
そして大きな借金でも最大90％までカットする事ができます。
そこで今回は東京都北区在住の方向けに、おすすめ事務所や裁判所ごとの特徴・費用などについてまとめていきます。
この記事の目次
北区にある弁護士事務所
まずは、東京都北区にある弁護士事務所をまとめていきます。
・無料相談：可能
・夜間相談：不明
・土曜相談：応相談
・日曜相談：応相談
【住所】
東京都北区東十条3丁目14-10-2F
【電話番号】
03-5944-6041
【公式サイト】
http://jo-law.jp/
【周辺地図】※タップで確認
※上記情報は変更されていることもあるので、公式サイトなどでご確認ください。
無料・匿名で使えるチャット相談
先程まとめた事務所は、あくまでも一部です。
東京都北区には事務所が数多くありますし、専門分野もそれぞれ違います。
だからこそどの法律事務所にすれば良いかも分からないし、いきなり電話するのはハードルが高いです。
頭の中では
「早めに法律事務所に行かないと･･･」
とは思っていても、なかなか一歩を踏み出すのは難しいと思います。
そこで便利なのが「弁護士ナビ」です。
これは無料・匿名で使える相談サービスで、チャット形式でやり取りが出来ます。
実際の画面はこんな感じです。
このサービスの運営元である「弁護士法人プロテクトスタンス」には経験豊富なスタッフが在籍しているので、あなたの支えになってくれるはずです。
個人再生に関するQ&A
最後に、個人再生で気になるポイントをQ&A形式でまとめておきます。
個人再生が始まるとブラックリスト状態になるので、消費者金融がお金を貸してくれる可能性は格段に下がります。
ですが、セントラル・アローなど消費者金融によっては、お金を貸してくれる可能性もあります。
アコム・プロミスなどの大手消費者金融では、ブラックリスト状態というだけで門前払いされることがほとんどです。
ただそれ以外の中小消費者金融は、それと同じことをしていると顧客が獲得できません。
なのでブラックリスト状態でも、
- 定期的な収入がある
- 現時点で他の借金を延滞していない
- 借金額が収入の1/3を超えていない
- 年齢が20歳～65歳である
こういった条件を満たしていれば、お金を借りられる可能性があります。
詳細はこちらにまとめています。
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個人再生と任意整理では、大きな違いが3つあります。
- 個人再生の方が減額できる金額が大きい
- 任意整理の方が手続きが簡単でお金もかからない
- 任意整理は減額する借金を自由に選べる
個人再生は最大で9割、通常でも7～8割ほど借金を減額することが出来ます。
その代わり裁判所の認可を得る必要があるので、手続きも少し時間と手間がかかります。
でも任意整理は専門家と貸金業者が交渉するだけなので、手続きも手軽で4～6ヶ月あれば終わります。
また、
このように減額するかどうかを自由に選べるので、保証人がいる借金を抱えている方にも便利な手続きです。
任意整理でも50万円以上減額できることは珍しくないので、ケースに応じて使い分けるのがベストです。
詳細はこちらにまとめています。
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個人再生をすると、借金完済から5年～10年ほどブラックリスト情報が残ります。
厳密には個人信用情報機関によって、
- シー・アイ・シー（CIC）：5年
- 日本信用情報機構（JICC）：5年
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）：10年
このように保存期間が異なります。
またブラックリスト状態が元に戻ったからと言って、すぐに信用が回復するわけではありません。
これまでローンを組んだりクレジットカード・消費者金融を利用したりして積み重ねた信用（クレヒス）がなくなるので、また少しずつ信用を積み重ねていく必要があります。
個人再生後に少しでも審査に通りやすくするためには、
- 信用情報の開示請求をする
- 個人再生に関わった企業・グループを除外する
- 短期間に何件も申込みをしない
- クレジットカードで公共料金を支払う
- ローンを組む場合は頭金を多くする
こういった事に注意する必要があります。
詳細はこちらにまとめています。
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個人再生では、
- 法律事務所へ依頼する時
- 裁判所へ申立する時
- 裁判所へ申立した後
これらのタイミングで様々な必要書類が求められます。
とはいえ、依頼する時に絶対必要なのは以下の4つだけです。
- 本人確認書類
- 住民票
- 借入先のクレジットカード
- 印鑑
預金通帳や契約書・不動産の登記簿謄本といった書類もあった方がよりスムーズですが、なくても個人再生の手続きを進めていくことができます。
またそれ以降で必要な書類については、法律事務所で書き方を教えてもらったりサポートしてくれます。
弁護士に依頼している場合は成功率9割以上と非常に高いので、あまり不安になる必要はありません。
詳細はこちらにまとめています。
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