個人再生 家計簿
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個人再生では、裁判所へ申立する時に家計簿を用意する必要があります。
家計簿が無いと申立が出来ませんし、内容に不備があれば個人再生を認可してもらえない可能性があります。
とはいえ、
「家計簿って何を書けばいいの？」
「どんな家計簿でもいいの？」
「いつからの家計簿があればいいの？」
と感じる方も多いと思います。
そこで今回は、個人再生に必要な家計簿について分かりやすくまとめていきます。
まずはざっくりとポイントだけまとめました。
家計簿は何に利用されるの？
家計簿では、収支をもとに「今後返済していける能力があるか」を判断されます。
そのため、
- 収入が多すぎる場合：個人再生の必要がない
- 支出が多すぎる場合：返済能力なし
と判断されるケースが多いです。
もし返済能力なしと判断されれば、自己破産を利用する事になるでしょう。
家計簿って何を書けばいいの？
家計簿に必要な項目としては、
- 収入（年金・失業保険なども含む）
- 支出（保険料・交通費なども含む）
- 翌月への繰越分
こういったものです。
ただし、これには家族（世帯）全員分の情報を書く必要があります。
どんな家計簿でもいいの？
裁判所のHPにある家計簿を利用するのが確実です。
市販の家計簿でも問題ないですが、裁判所にある書式に似たものでないと審査に引っかかる可能性があります。
いつからの家計簿があればいいの？
基本的に直近2～3ヶ月分の家計簿があれば問題ありません。
タイミングとしては、法律事務所に依頼する時点からの家計簿があれば問題ないでしょう。
では実際に、家計簿について詳しく見ていきましょう。
この記事の目次
家計簿は返済能力を判断するために必要
家計簿は、個人再生の申立をする時に必要となります。
その理由は、
「今の借金は、本当に返済不可能なのか？」
「個人再生で借金が減ったとして、今後返済していけるのか？」
という判断を裁判所が下すためです。
個人再生を利用するには、
- 現時点で返済できる見込みがない
- 定期的な収入がある
- 借金が減額できれば返済できる
この3つをクリアする必要があります。
これをチェックするために家計簿が必要になるのです。
そのため家計簿が、
- 収入が多すぎる（＝現時点で返済可能）
- 支出が多すぎる（＝今後も返済不可能）
こういう状態だと、個人再生の認可を受けられない可能性があります。
普段から家計簿を細かく付けている方は少ないと思いますが、個人再生を利用するなら裁判所への申立まで細かく家計簿を付ける必要があります。
もちろん、
- 交際費や娯楽費・食費が多すぎる
- ウソが書かれている
- 適当に書かれている
こういうケースも個人再生の認可を受けられない可能性が高くなります。
交際費・娯楽費・食費などはある程度減らせるので、このせいで支出が多い場合は削減を求められる可能性があります。
そしてウソ・適当は絶対NGなので、きちんと正確に書くようにしましょう。
家計簿は個人再生の依頼後から付ければOK
家計簿は、裁判所へ申立をするときに直近2～3ヶ月分が必要となります。
ただし、今すぐ焦って用意しなくてもOKです。
個人再生をする時は
- 法律事務所で個人再生の依頼をする
- 正確な借金残額の計算をする
- 個人再生に必要な書類を集める
- 裁判所へ申立をする
このような流れとなりますが、1～4までに大体2～3ヶ月はかかります。
つまり、依頼時点から付ければ問題ないケースが多いです。
もちろん無料相談時に確認しておくのが無難ですが、家計簿を付けるのはそれからで問題ありません。
個人再生の流れについては、こちらの記事に詳しくまとめています。
家計簿の書式は裁判所のHPにある
これから家計簿を付ける場合は、裁判所のHPから家計簿をダウンロードしましょう。
ExcelやPDFでダウンロードが可能なので、エリア毎の地方裁判所HPへアクセスしてみて下さい。
逆に市販の家計簿だと項目が少なめなので、それを提出しても審査に引っかかる可能性があります。
なので、裁判所が提示している書式で書くのが確実です。
各エリアの地方裁判所HPは、以下からアクセス出来ます。
https://www.courts.go.jp/courthouse/map/index.html
ちなみに千葉県なら、以下のような書式となっています。
これを1ヶ月ずつ付けていく事になります。
最初は家計簿をつけるのに苦労すると思いますが、2ヶ月目・3ヶ月目はスムーズに書けるはずです。
また不明点があっても法律事務所で聞けば教えてくれるので安心です。
レシートや領収書は残しておく
家計簿を付けるにあたって、レシート・領収書は必須です。
場合によっては裁判所へ提出を求められる事もありますし、細かく記録するためには残しておく必要があります。
ただ単純に残しておいても乱雑になるので、分別管理できるクリアケースを購入しておくと便利です。
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食費・交通費・医療費と分類ごとにレシート・領収書を分けておけば、後からでもスムーズに家計簿をつける事が可能です。
家族全員分の情報が必要
個人再生を利用するのはあなたですが、返済能力を見る上では家族全員分の収支を書く必要があります。
例えば、
- 配偶者がパートをしている
- 親の入院費を支払っている
- 子供の学費を支払っている
こういうケースです。
これがあるかどうかで、個人再生を利用すれば借金が返済できるかという見込みも変わってきます。
なので、必ずつけるようにしましょう。
まとめ
少し長くなったので、最後におさらいしておきます。
家計簿は何に利用されるの？
家計簿では、収支をもとに「今後返済していける能力があるか」を判断されます。
そのため、
- 収入が多すぎる場合：個人再生の必要がない
- 支出が多すぎる場合：返済能力なし
と判断されるケースが多いです。
もし返済能力なしと判断されれば、自己破産を利用する事になるでしょう。
家計簿って何を書けばいいの？
家計簿に必要な項目としては、
- 収入（年金・失業保険なども含む）
- 支出（保険料・交通費なども含む）
- 翌月への繰越分
こういったものです。
ただし、これには家族（世帯）全員分の情報を書く必要があります。
どんな家計簿でもいいの？
裁判所のHPにある家計簿を利用するのが確実です。
市販の家計簿でも問題ないですが、裁判所にある書式に似たものでないと審査に引っかかる可能性があります。
いつからの家計簿があればいいの？
基本的に直近2～3ヶ月分の家計簿があれば問題ありません。
タイミングとしては、法律事務所に依頼する時点からの家計簿があれば問題ないでしょう。
「家計簿をつける」というのは正直面倒な作業だと思います。
家族と暮らしている方なら更にその手間は増えますが、正確な家計簿を提出しないと個人再生を認めてもらえません。
個人再生をせず、自力で返済しようとしても上手くいく可能性はかなり低いでしょう。
自分の手に負えない借金がある時は、自力で何とかしようとしても悪化するだけです。
火事でも、ボヤだと思って自分で消火しようとしたものの、消火しきれずに家が全焼してしまう事があります。
病気でも、体の異変を放置しておいたらガンが進行しているという事もあります。
大切なのは、自分だけで判断せず専門家の意見を仰ぐことです。
法律相談してみたら、もっとデメリットの少ない「任意整理」という手続きで十分かも知れないし、「自己破産」をしないと再スタート出来ない状態かも知れません。
なので、無料相談や電話・メール相談からでも良いので、まずは専門家の意見を聞いて、今後どうするべきかを考えてみて下さい。
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こちらの話を親切に聞いて、その上でどうするべきかを一緒に考えてくれます。
しかもここは匿名かつ無料なので、法律事務所に行くよりハードルは低いし使いやすいと思います。
まずは専門家の話を聞いて、それからどうするかを考えてみて下さい。
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