個人再生

個人再生の流れや費用・メリット・デメリット・期間・必要書類・ローン関係などについて分かりやすくまとめています。

個人再生 失敗

個人再生は、今の返済生活から抜け出すために効果的な手続きです。

借金500万円が100万円にまで減額できる可能性がありますし、どんな理由で作った借金か問われないという魅力もあります。

 

ただ裁判所を通して行う手続きなので、個人再生に失敗する事もあり得ます。

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個人再生に失敗すると借金も減らせない上に時間をムダにするので、

『成功率ってどれぐらい?』
『どういう時に失敗するの?』

『万が一失敗したらどうするべき?』

と不安に感じている方もいらっしゃると思います。

 

そこで今回は、個人再生が失敗する原因・対処法についてまとめていきます。

詳しい説明は後ほど行いますが、まずは結論からざっくりとまとめます。

 

個人再生の成功率はどれぐらい?

2017年司法統計によると、個人再生の失敗確率は全体の3%程度です。

つまり個人再生の成功率は約97%ということになります。

9割以上が弁護士を通して手続きしているという事もあって、個人再生の失敗確率はかなり低いです。

 

個人再生が失敗するのはどんな時?

個人再生の失敗確率が高くなるのは、大きくこの3パターンです。

  • 申立時に不備があった
  • 手続き中に不備があった
  • 返済中を予定通り出来なかった
もっと具体的に言うと、
  • 利用条件を満たしていない
  • 手続費用を期限までに納めていない
  • 財産隠しなどの不正を行った
  • 再生計画案の提出期限に遅れた
  • 再生計画案に問題があった
  • 再生計画案どおりに返済が出来なくなった
こういった場合に失敗します。

ただ法律事務所を通している場合は、個人再生の失敗確率はかなり低いです。

 

個人再生が失敗したらどうしたら良い?

個人再生が失敗した場合は、

  • もう一度申立を行う
  • 返済期限を最大2年延長する
  • 借金残額の免除を申請する
  • 自己破産を申請する
こういった対処が可能です。

ただ下2つについてはハードルが高くデメリットも多いです。

 

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では、実際に詳しく見ていきましょう。

 


1.個人再生が失敗するパターンは3つ

最初にも書きましたが、個人再生の失敗確率は約3%と低いです。

それでも失敗するとすれば、

  • 申立時に不備があった
  • 手続き中に不備があった
  • 返済中を予定通り出来なかった
この3パターンがあります。

 

※個人再生の流れ・期間については、こちらの記事に詳しくまとめています。

kf-ftarou.hatenablog.com

 

パターン1.申立時に不備があった

具体的には、

  • 住宅ローンを除く借金が5000万円以上ある
  • 定期的な収入がなく返済能力がない
  • 現状で借金返済できる見込みがある
  • 書類に不備があった
こういうケースです。

上の3つはすべて個人再生の利用するための絶対条件なので、これを満たしていない場合は裁判所へ申立をしても門前払いを食らいます。


また書類に不備・虚偽がある場合も同様です。

とはいえ法律事務所に依頼していれば、ウソの報告さえしなければ失敗する事はまずありません

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パターン2.手続き中に不備があった

裁判所への申立は出来ても、それから個人再生が失敗する可能性があります。

具体的には、

  • 再生計画案に問題があった
  • 再生計画案の提出が遅れた
  • 返済能力がないと判断された
こういうケースです。

裁判所への申立をした後は、個人再生委員という面接官&アドバイザーが付きます。

この個人再生委員と面談をした上で再生計画案(今後の返済計画)を立てていきますが、その内容に問題があれば個人再生の失敗確率はグンと高くなります。

またその提出期限に1日でも遅れてもアウトです。

 

さらに個人再生委員は、履行可能性テスト(返済能力のテスト)を行う事があります。

そしてその結果をもとに、個人再生委員は裁判所へ意見書を書きます。

この内容次第では個人再生の失敗確率が高くなります。

 

とはいえ再生計画案はあなたの経済状況・収入などを参考にして作っていくものですから、ムリな返済計画を押し付けられる事はありません。

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また履行可能性テストは、再生計画案で定めた返済額を支払うテストなので実現不可能なレベルにはなっていません。

なので、ここで個人再生が失敗する可能性は限りなく低いです。

 

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パターン3.返済を予定通り出来なかった

再生計画案を提出して裁判所に認可された後でも、個人再生が失敗することはあります。

というより失敗する可能性が高いのはココだと思われます。

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具体的な理由としては、

  • 手続きに不正が発覚した
  • 再生計画案どおりに返済が出来なくなった
この2つです。

虚偽・不正がもしあっても手続き中にバレると思いますが、問題は2つ目です。

 

収支のバランスは、

  • リストラや倒産があった
  • 残業時間が減って収入が下がった
  • 葬式や結婚式など想定外の出費があった
  • ギャンブルや娯楽に使ってしまった
こういった理由から崩れてしまうケースが多いです。

これだと再生計画案どおりに返済が続けられず、返済が遅れる可能性が高くなります。

 

返済が遅れたら、個人再生の認可は取り消されます。

つまり『借金が個人再生前の状態に戻る』という事です。

こういう失敗が起きる可能性は低くないので、個人再生が認可されても気を抜くのはNGです。

 

5.個人再生が失敗した場合の対処

これまで説明したようなケースで個人再生が失敗してしまっても、対処法はあります。

それは、

  • もう一度申立を行う
  • 自己破産を申請する
  • 返済期限の延長を申請する
  • 最低弁済額の免除を申請する
この4つです。

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まず、一度失敗しても再び申立する事は可能です。

また1からスタートですが、借金を放置してしまうより遥かにマシです。

もう一度申立をする場合は、前回の失敗を踏まえて再チャレンジをしましょう。

 

また、定期的な収入・返済能力がない場合は、自己破産に切り替える事も可能です。

個人再生と違って全ての借金が帳消しになりますが、

  • 保険外交員/宅建主任者/警備員などの職業に就けない
  • 自宅や車を取り上げられる可能性が高い
  • 家族にバレる可能性が非常に高い
  • ギャンブルや娯楽による借金は認められない
こういったデメリットがあります。

借金を減らす最終手段ともいうべき自己破産ですが、個人再生が認められないのであれば利用するしか道はないでしょう。

 

そして、個人再生は認可されたものの返済出来なくなった場合も対処法があります。

やむを得ない事情がある場合は、

  • 返済期限を2年延長する
  • 残りの借金を免除してもらう

という事も可能です。

ただしこれは許可されるためのハードルが高く、2つ目に関しては自己破産と同様のデメリットがあります。

本人・家族の長期入院やリストラ・倒産などの理由がないと認められませんが、該当する方は申請するのが有効です。

 

※これらの対処法については、以下の記事に詳しくまとめています。

kf-ftarou.hatenablog.com

 

6.まとめ

最後に、この記事の概要をおさらいしておきます。

 

個人再生が失敗する確率はどれぐらい?

2017年司法統計によると、個人再生が失敗するのは全体の3%程度です。

9割以上が弁護士を通して手続きしているという事もあって、個人再生が失敗する可能性はかなり低いです。

 

個人再生が失敗するのはどんな時?

個人再生の失敗は、大きくこの3パターンです。

  • 申立時に不備があった
  • 手続き中に不備があった
  • 返済中を予定通り出来なかった
もっと具体的に言うと、
  • 利用条件を満たしていない
  • 手続費用を期限までに納めていない
  • 財産隠しなどの不正を行った
  • 再生計画案の提出期限に遅れた
  • 再生計画案に問題があった
  • 再生計画案どおりに返済が出来なくなった
こういった場合に失敗します。

ただ法律事務所を通している場合は、個人再生が失敗する可能性はかなり低いです。

 

個人再生が失敗したらどうしたら良い?

個人再生が失敗した場合は、

  • もう一度申立を行う
  • 返済期限を最大2年延長する
  • 借金残額の免除を申請する
  • 自己破産を申請する
こういった対処が可能です。

ただ下2つについてはハードルが高くデメリットも多いです。

 

個人再生に失敗する可能性は3%ほどありますが、

  • 個人再生の利用条件を満たしている
  • 弁護士・個人再生委員のサポートをきちんと受ける
  • 認可を受けた後も気を抜かずに返済をする
この3つを満たしていれば失敗することはまずないでしょう。

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やむを得ない事情で収入が激減したり支出が増えた場合でも、条件さえ満たせば返済期限を最大2年まで延長する事も可能です。

これも正当な理由さえあれば弁護士がきちんと進めてくれるので、万が一の場合でも対処可能です。

 

これから個人再生を考えている方は、失敗を恐れすぎないで下さい

失敗が怖くて一歩を踏み出せないと、いつまで経っても生活は楽になりません。

それどころかどんどん状況が悪化していくので、まずは専門家に頼りましょう。

 

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こちらの話を親身に聞いてくれるので、まずは相談して専門家の意見を聞いてみましょう。