個人再生

個人再生の流れや費用・メリット・デメリット・期間・必要書類・ローン関係などについて分かりやすくまとめています。

個人再生 官報

個人再生は、借金を大幅に減らして再スタートするための手続きです。

借金400万円だとしても100万円程度まで減らす事も可能ですし、ギャンブル・娯楽で作ってしまった借金も減額が可能となっています。


ただ、個人再生を利用すると合計3回は官報に掲載されます。

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これについて、

『家族・知り合いに知られないか不安…』
『ネットに氏名・住所が流れそうで怖い…』

と感じている方もいらっしゃると思います。


ただ官報に載ったことで、個人再生した事が誰かにバレる可能性は限りなく低いです。

『官報に載るのが不安で個人再生が出来ない』

と感じている方もいるかも知れません。

でも、極めて小さいデメリットのせいで個人再生をしないのは非常に勿体ないです。


逆に、個人再生をしないままだと確実にもっと大きなデメリットが降りかかります。

パッと思いつくだけでも、

  • 返済が遅れてブラックリストに載ってしまう
  • 返済が遅れたせいでさらに借金が増える
  • ローンが返せなくて家や車がなくなる
  • もっと精神的に追い詰められて仕事でのミスが増える
  • 催促状・電話のせいで家族に借金のことがバレる

これだけあります。

なので、専門家に力を借りることを前向きに検討してください。


今回は、個人再生と官報について分かりやすくまとめていきます。

まずは、Q&A形式でまとめていきます。


官報に載っても問題ないのはなぜ?

官報に載っても誰かにバレたり情報流出する可能性が低いのは、

  • そもそも読んでる人が少ない
  • 無料だと直近30日分しか見られない
  • 30日以上さかのぼったり記事検索をするには有料登録が必要になる

こういった理由からです。

ただし、闇金業者からDMが届く可能性はあります。
とはいえこれもお金を借りず無視していれば問題ないので、大きなデメリットでは無いと言えるでしょう。

官報にはどんな情報が載るの?

タイミングによって内容は若干変わりますが、

  • 氏名
  • 住所
  • 事件番号
  • 決定日付
  • 手続き期間
  • 管轄の裁判所または支部

官報に掲載される情報は主にこういった情報です。

官報に載るのはどのタイミング?

官報にあなたの情報が掲載されるのは、

  1. 手続きを開始したとき
  2. 再生計画案について判断されるとき
  3. 認可が決定したとき

この3つです。
これについては後ほど詳しく説明しています。

官報に情報を載せないことは出来る?

どんな事情があっても、官報にはあなたの氏名・住所などが掲載されてしまいます。
とはいえ官報に掲載されることによるデメリットは微々たるものなので、心配する必要はありません。


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では、実際に詳しくみていきましょう。



1.官報に載っても問題になりにくい理由は3つ

先ほども少し書きましたが、あなたの情報が官報に載ってもマズイ事になる可能性はかなり低いです。

理由は、

  • そもそも読んでる人が少ない
  • 無料だと直近30日分しか見られない
  • 30日以上さかのぼったり記事検索をするには有料登録が必要になる

この3つです。

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そもそも官報とは、国が発行している機関紙です。

普通の人はこれを読む機会はまず無いでしょうし、そもそも存在を知らないかも知れません。

それぐらい私達にとっては無関係の情報ばかりが掲載されています。

法律とか政令関係のことが大半ですし、内閣や最高裁判所の人事異動とか、国会や官庁の報告とか…。



信用情報機関の人など一部の職業に就いている人はチェックしていますが、一般人には関係なさすぎる事しか書かれていません。

極端にいえば、私達に関係ないので読んでもほとんど価値がありません。

これならまだ、Youtubeとか新聞の広告を見ている方がずっと有意義でしょう。


しかもそんな官報は、無料では過去30日分しか見られません。

また、記事内のキーワードで検索することも出来ません。

これらを行うには有料登録が必要ですし、その利用料金は、

  • 紙の官報を定期購読中:528円
  • 新規申込みの方:2,200円

こんなに高いです。

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職業上必要な方もいるかも知れませんが、利用者はかなり少ないでしょう。

ましてや一般人は、毎月2,200円を払うならNetflixSpotifyに加入した方が遥かに有意義です。


なので、官報にあなたの情報が載ったとしても家族・友人・知人にバレる可能性は限りなく低いと言えます。

もし闇金業者からDMが届いても、官報に掲載されたことがバレるわけではありません。

たまたま来ることだってあるでしょうし、無視していれば問題ありません。


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2.官報に載るタイミングは3回

個人再生を利用した場合、官報には合計3回載ることになります。

そのタイミングは、

  1. 手続きを開始したとき
  2. 再生計画案について判断されるとき
  3. 認可が決定したとき

この3つです。


<1.手続きを開始したとき>

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法律事務所で無料相談をしたあとは、貸金業者に対して受任通知を出したり、専門家とともに経済状況を整理・調査します。

それを元に、個人再生の申立書類を作成してくれます。

その上で裁判所へ個人再生の申立をしたら、約1ヶ月後に官報に掲載されます。


このタイミングで掲載されるのは、

  • あなたが個人再生を始めたこと
  • 必要な届け出をいつまでに済ませる必要があるか

これらを債権者(貸金業者など)に知らせるために行われます。


<2.再生計画案について判断されるとき>

裁判所に申立をしたあとは、アドバイザーである「個人再生委員」とともに再生計画案(今後の返済計画)を作成します。

そして、それについて債権者の意見を求める必要があります。

これは、主に自営業者の方が行う「小規模個人再生手続」か、主に会社員の方が行う「給与所得者等再生手続」のどちらを利用するかによって目的も変わります。


小規模個人再生手続の場合は、

  • 過半数の債権者がいた
  • 反対した債権者への借金総額が全体の1/2を超えた

これらの場合に、個人再生の手続きを拒否することが出来ます。

そのため、再生計画案に対して反対かどうかを確認しないといけません。

その回答期間を知らせるために、官報に掲載されます。

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給与所得者等再生手続の場合は、債権者が反対しても減額は可能です。

ですが意見聴取は書面にて行われるので、その書面を提出する期間を知らせるために官報に掲載されます。

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これらをもっと正確にいうと、

  • 小規模個人再生手続:書面決議のとき
  • 給与所得者等再生手続:意見聴取のとき

このようになりますが、分かりにくいので上記のようにまとめました。


<3.認可が決定したとき>

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そして再生計画案(今後の返済計画)が認められれば、借金を大幅に減額することが可能になります。

そのタイミングで、また官報に掲載されます。

そしてそれから2週間後に認可決定が確定するので、その翌月から借金の返済が再スタートします。


※個人再生の流れについては、こちらの記事にもまとめています。

kf-ftarou.hatenablog.com


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3.まとめ

官報についてはこれで以上です。

念の為、最初に書いたQ&Aをもう一度載せておきます。


官報に載っても問題ないのはなぜ?

官報に載っても誰かにバレたり情報流出する可能性が低いのは、

  • そもそも読んでる人が少ない
  • 無料だと直近30日分しか見られない
  • 30日以上さかのぼったり記事検索をするには有料登録が必要になる

こういった理由からです。

ただし、闇金業者からDMが届く可能性はあります。
とはいえこれもお金を借りず無視していれば問題ないので、大きなデメリットでは無いと言えるでしょう。

官報にはどんな情報が載るの?

タイミングによって内容は若干変わりますが、

  • 氏名
  • 住所
  • 事件番号
  • 決定日付
  • 手続き期間
  • 管轄の裁判所または支部

官報に掲載される情報は主にこういった情報です。

官報に載るのはどのタイミング?

官報にあなたの情報が掲載されるのは、

  1. 手続きを開始したとき
  2. 再生計画案について判断されるとき
  3. 認可が決定したとき

この3つです。
これについては後ほど詳しく説明しています。

官報に情報を載せないことは出来る?

どんな事情があっても、官報にはあなたの氏名・住所などが掲載されてしまいます。
とはいえ官報に掲載されることによるデメリットは微々たるものなので、心配する必要はありません。


私も個人再生を利用したことがありますが、官報に載ったからといって誰かにバレる事はありませんでした。

バレるどころか「官報という存在を知らない人」も多いでしょうから、これに掲載される事のデメリットは微々たるものです。

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中には

『官報に載るのが不安で個人再生が出来ない』

と感じている方もいるかも知れませんが、極めて小さいデメリットを不安に感じて個人再生をしないのは非常に勿体ないです。


逆に、個人再生をしないままだと確実にもっと大きなデメリットが降りかかります。

パッと思いつくだけでも、

  • 返済が遅れてブラックリストに載ってしまう
  • 返済が遅れたせいでさらに借金が増える
  • ローンが返せなくて家や車がなくなる
  • もっと精神的に追い詰められて仕事でのミスが増える
  • 催促状・電話のせいで家族に借金のことがバレる

これだけあります。


確かに個人再生を利用してもブラックリストには載りますが、

『借金が大幅に減った状態かどうか』

という事が大切です。


個人再生をすれば借金を大幅に減らせるので、ブラックリストに載ってもまだ納得出来ます。

でも返済が遅れてしまってブラックリストに載ったのなら、借金は全く減っていません。

これだとブラックリストに載る上に、なかなか借金が減らなくて精神的にキツイし、ローン返済が遅れれば家や車を手放す可能性も高くなるしで最悪です。


最終的に困って個人再生をするぐらいなら、なるべく早く個人再生するのが賢いやり方だと思います。

そして専門家に無料相談して、まずは話を聞いてみてください。

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火事と同じで、ボヤなら消せても一部屋まるごと燃えているような状態だといくら自分で頑張っても火は消せません。

それどころか、一酸化中毒や窒息・大やけどで命を落としてしまいます。

借金もそれと同じなので、自分でどうしようもないと判断した時点ですぐに専門家を頼ってください。


いきなり法律事務所に行って相談するのが厳しいなら、電話・メール相談を利用しましょう。

これなら顔も見られないし慣れない場所に行く必要もありません。

私が利用したところは匿名で無料相談ができたので、ハードルも低かったです。


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スマホで先に質問に答えておけばスムーズなので、最初の一歩をまず踏み出してみてください。