官報とは?
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ニュースなどで『官報』という言葉を聞くことがありますが、普段の生活ではあまり聞き慣れない言葉だと思います。
官報は国が発行していますが、
『そもそも官報ってなに?』
『官報は何のためにあるの?』
『自分達とどう関係があるの?』
と感じている方も多いと思います。
そこで今回は、国が発行している官報について分かりやすくまとめていきます。
まず結論だけ書くと、以下のようになります。
官報ってなに?
官報は国が発行する機関紙で、国家・各府省などで決定した情報や、地方公共団体・各府省などの告知を国民に伝達する手段です。
私達とどう関係があるの?
官報を最初から最後まで読む方はほとんどいないでしょう。
ですが関係があるとすれば、
- 個人再生・自己破産をした方
- 銀行・消費者金融などに勤めている方
特に個人再生・自己破産といった手続きを行うと、利用者の氏名・住所・決定日付・手続き期間・管轄の裁判所または支部などが掲載されます。
※個人再生との関係については以下の記事にまとめています。
官報はどうやって見れる?
官報は、
- インターネット官報
- 官報販売所にて定期購読
定期購読は全国48箇所の官報販売所で申込みが必要ですが、インターネット官報は過去30日分であれば無料で見れるようになっています。
では実際に、詳しくまとめていきます。
そもそも官報とは?
官報は明治16年(1883年)からある国の機関紙で、政府などの決定事項を国民に広く知らせるために存在しています。
そして掲載されている内容は様々で、
- 裁判所による決定事項
- 法律/政令など国家の決定事項
- 内閣官房令・府令など各府省の決定事項
- 大臣・各省庁などの人事異動
- 教育職員の免許失効などの情報
- 競争入札に関する情報
- 最低賃金・国家試験などに関する情報
実際に読んだことがある方は少ないと思いますが、ハッキリ言って大半の方は読む必要がないモノだと言えます。
普段の生活に直接関係するような事はあまり書かれていませんし、そういう情報であればニュースになって私達に届くことがほとんどです。
ですが、一部の方には大切な情報源となっています。
官報が大切なのはこんな人
官報に関係があるとすれば、
- 個人再生・自己破産をした方
- 銀行・消費者金融などに勤めている方
主にこういった方々です。
先ほども述べましたが、官報には『裁判所による決定事項』が掲載されます。
つまりここには、個人再生や自己破産をした方の情報も載ることになります。
具体的には、
- 氏名
- 住所
- 事件番号
- 決定日付
- 手続き期間
- 管轄の裁判所または支部
こういった内容です。
個人再生・自己破産を利用した方にとっては、重要なことです。
実際には、官報にこのように掲載されます。
一応隠していますが、氏名や住所といった個人情報がバッチリ掲載されています。
官報のせいで個人再生がバレることはほぼない
個人再生や自己破産をすると、官報にあなたの情報が掲載されます。
とはいえ、官報に載ったことで家族・職場の人にバレる事はまずありません。
そもそも官報とは何か知らない方も多いでしょうし、毎回欠かさずに読んでいる人は1万人に1人もいないでしょう。
しかもかなりページ数が多いので、そんな暇な人はほとんどいないはずです。
これについては、以下の記事で詳しくまとめています。
ちなみに、利用者にお金を貸していた銀行・消費者金融などにとっては大切な情報です。
銀行・消費者金融などは『自分がいくらお金を貸していたのか』を裁判所に届け出る必要があるので、その届出期間はきちんと確認しておく必要があります。
3.官報を読む方法は2つ
官報は、コンビニや書店では販売されていません。
閲覧する方法としては、
- インターネット官報で閲覧する
- 官報販売所で定期購読する
この2つです。
インターネット官報は直近30日分の記事を無料閲覧する事が可能です。
会員登録なども必要ないのでサッと読めますが、
- 31日以上過去の記事を読む
- 記事内検索を行う
こういった事をするには有料登録が必要です。
ちなみに利用料金は、以下のとおりです。
官報の定期購読あり | 新規申込 | |
---|---|---|
日付検索 | 無料 (要申込) |
月額1,672円 |
日付検索 + 記事検索 |
月額528円 | 月額2,200円 |
記事内のキーワードで検索しようとすると、結構かかりますね。
また官報販売所は北海道から沖縄まで全48ヶ所あります。
例えば東京なら、東京都官報販売所(神田錦町)と政府刊行物センター(霞が関)にあります。
定期購読する場合は、以下の料金が必要です。
利用料金 | |
---|---|
官報のみ | 月額3,841円 |
日付検索 | 月額3,841円 |
日付検索 + 記事検索 |
月額4,369円 |
4.まとめ
ここで最後におさらいしておきます。
私達とどう関係があるの?
官報を最初から最後まで読む方はほとんどいないでしょう。
ですが関係があるとすれば、
- 個人再生・自己破産をした方
- 銀行・消費者金融などに勤めている方
主にこういった方々です。
特に個人再生・自己破産といった手続きを行うと、利用者の氏名・住所・決定日付・手続き期間・管轄の裁判所または支部などが掲載されます。
官報はどうやって見れる?
官報は、
- インターネット官報
- 官報販売所にて定期購読
定期購読は全国48箇所の官報販売所で申込みが必要ですが、インターネット官報は過去30日分であれば無料で見れるようになっています。
ここまで書いてきましたが、普通に生きていたら官報とは無関係になる方がほとんどだと思います。
ですが個人再生・自己破産をする場合は官報に個人情報が掲載されるので、官報のことを知っておいて損はありません。
個人再生との関係性については以下の記事が詳しいので、よければ参考にして下さい。