ニュースなどで『官報』という言葉を聞くことがありますが、普段の生活ではあまり聞き慣れない言葉だと思います。
官報は国が発行していますが、
『そもそも官報ってなに？』
『官報は何のためにあるの？』
『自分達とどう関係があるの？』
と感じている方も多いと思います。
そこで今回は、国が発行している官報について分かりやすくまとめていきます。
まず結論だけ書くと、以下のようになります。
官報ってなに？
官報は国が発行する機関紙で、国家・各府省などで決定した情報や、地方公共団体・各府省などの告知を国民に伝達する手段です。
そして官報に掲載されているのは、
- 裁判所による決定事項
- 法律/政令など国家の決定事項
- 内閣官房令・府令など各府省の決定事項
- 大臣・各省庁などの人事異動
- 教育職員の免許失効などの情報
- 競争入札に関する情報
- 最低賃金・国家試験などに関する情報
私達とどう関係があるの？
官報を最初から最後まで読む方はほとんどいないでしょう。
ですが関係があるとすれば、
- 個人再生・自己破産をした方
- 銀行・消費者金融などに勤めている方
特に個人再生・自己破産といった手続きを行うと、利用者の氏名・住所・決定日付・手続き期間・管轄の裁判所または支部などが掲載されます。
※個人再生との関係については以下の記事にまとめています。
官報はどうやって見れる？
官報は、
- インターネット官報
- 官報販売所にて定期購読
定期購読は全国48箇所の官報販売所で申込みが必要ですが、インターネット官報は過去30日分であれば無料で見れるようになっています。
では実際に、詳しくまとめていきます。
この記事の目次
1.そもそも官報とは
官報は明治16年（1883年）に創刊された国の機関紙で、政府などの決定事項を国民に広く知らせるために存在しています。
そして掲載されている内容は多岐にわたり、
- 裁判所による決定事項
- 法律/政令など国家の決定事項
- 内閣官房令・府令など各府省の決定事項
- 大臣・各省庁などの人事異動
- 教育職員の免許失効などの情報
- 競争入札に関する情報
- 最低賃金・国家試験などに関する情報
実際に読んだことがある方は少ないと思いますが、ハッキリ言って大半の方は読む必要がないモノだと言えます。
普段の生活に直接関係するような事はあまり書かれていませんし、そういう情報であればニュースになって私達に届くことがほとんどです。
ですが、一部の方には大切な情報源となっています。
2.官報が大切なのはこんな人
官報に関係があるとすれば、
- 個人再生・自己破産をした方
- 銀行・消費者金融などに勤めている方
先ほども述べましたが、官報には『裁判所による決定事項』が掲載されます。
つまりここには、個人再生や自己破産をした方の情報も載ることになります。
具体的には、
- 氏名
- 住所
- 事件番号
- 決定日付
- 手続き期間
- 管轄の裁判所または支部
個人再生・自己破産を利用した方にとっては、重要なことです。
実際には、官報にこのように掲載されます。
とはいえ、官報に載ったことで家族・職場の人にバレる事はまずありません。
この理由については、以下の記事で詳しくまとめています。
そして利用者にお金を貸していた銀行・消費者金融などにとっても、大切な情報です。
銀行・消費者金融などは『自分がいくらお金を貸していたのか』を裁判所に届け出る必要があるので、その届出期間はきちんと確認しておく必要があります。
3.官報を読む方法は2つ
官報はコンビニや書店では販売されていません。
閲覧する方法としては、
- インターネット官報で閲覧する
- 官報販売所で定期購読する
インターネット官報は直近30日分の記事を無料閲覧する事が可能です。
会員登録なども必要ないのでサッと読めますが、
- 31日以上過去の記事を読む
- 記事内検索を行う
そして利用料金は、以下のとおりです。
| 官報の定期購読あり | 新規申込 | |
|---|---|---|
| 日付検索 | 無料 （要申込） |
月額1,672円 |
| 日付検索 ＋ 記事検索 |
月額528円 | 月額2,200円 |
また官報販売所は北海道から沖縄まで全48ヶ所あります。
例えば東京なら、東京都官報販売所（神田錦町）と政府刊行物センター（霞が関）にあります。
定期購読する場合は、以下の料金が必要です。
| 利用料金 | |
|---|---|
| 官報のみ | 月額3,841円 |
| 日付検索 | 月額3,841円 |
| 日付検索 ＋ 記事検索 |
月額4,369円 |
4.まとめ
ここで最後におさらいしておきます。
官報ってなに？
官報は国が発行する機関紙で、国家・各府省などで決定した情報や、地方公共団体・各府省などの告知を国民に伝達する手段です。
そして官報に掲載されているのは、
- 裁判所による決定事項
- 法律/政令など国家の決定事項
- 内閣官房令・府令など各府省の決定事項
- 大臣・各省庁などの人事異動
- 教育職員の免許失効などの情報
- 競争入札に関する情報
- 最低賃金・国家試験などに関する情報
私達とどう関係があるの？
官報を最初から最後まで読む方はほとんどいないでしょう。
ですが関係があるとすれば、
- 個人再生・自己破産をした方
- 銀行・消費者金融などに勤めている方
特に個人再生・自己破産といった手続きを行うと、利用者の氏名・住所・決定日付・手続き期間・管轄の裁判所または支部などが掲載されます。
官報はどうやって見れる？
官報は、
- インターネット官報
- 官報販売所にて定期購読
定期購読は全国48箇所の官報販売所で申込みが必要ですが、インターネット官報は過去30日分であれば無料で見れるようになっています。
ここまで書いてきましたが、官報には関係ない方がほとんどだと思います。
ですが個人再生・自己破産をする場合は官報に個人情報が掲載されるので、官報のことを知っておいて損はありません。
個人再生との関係性については以下の記事が詳しいので、よければ参考にして下さい。