個人再生

個人再生の流れや費用・メリット・デメリット・期間・必要書類・ローン関係などについて分かりやすくまとめています。

個人再生 東京

なかなか返済できない大きな借金を抱えていると、

  • 先が見えなくて押しつぶされそうになる
  • 家族にバレそうで不安になる
  • 仕事に集中できなくなる

こんな事も珍しくありません。


でも、たった1年で借金をガツンと減らせたら最高だと思いませんか?


個人再生を利用すれば、借金1000万円を200万円にまで減額できる可能性があります。

800万円というと、サラリーマンの平均年収×2年分です。

これだけの借金をたった1年で減らすのは普通ムリですが、個人再生なら可能です。

 

また状況次第では、

  • 借金1500万円⇒300万円
  • 借金2000万円⇒300万円
個人再生によってこれぐらい借金を減らす事も可能です。

借金の原因に関係なく利用できることもあり、年間1万人程度の方が個人再生を利用しています。

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ただし個人再生を利用するなら、その費用や流れなども知っておく必要があります。

これは各裁判所によって少し異なるので、今回は東京在住の方向けにまとめています。

 

まずは、記事の概要をカンタンにまとめておきます。

※先にオススメの弁護士事務所を知りたい方は、『東京で利用できるおすすめの弁護士事務所』からどうぞ。

 

個人再生の利用条件

個人再生を利用するためには、

  1. 借金返済が困難な方
  2. 継続的な収入がある
  3. 住宅ローンを除く借金が5000万円以下
  4. 過半数の債権者の賛成
これらの条件をクリアする必要があります。
ただし4については「小規模個人再生手続」という種類の個人再生を利用する場合にだけ必要な条件です。

個人再生は裁判所を通す手続きでカンタンとは言えませんが、個人再生は成功率が約97%と非常に高いのが特徴です。

個人再生にかかる費用

東京で個人再生をする場合は、総額52~77万円ほどかかります。

これを支払うのが大変そうですが、

  • 弁護士費用の分割払いが出来る
  • 借金返済は一時的にストップする
こういった理由で、問題なく進められるケースが多いハズです。

借金返済が一時ストップするので、借金返済にまわしていたお金を弁護士費用に充てる事が可能になります。

個人再生のデメリット

個人再生を利用する上でのデメリットは、

  1. 新たにクレジットカードを作れない
  2. 新たにローンを組めない
  3. 新たに借入が出来ない
  4. スマホの分割購入が出来ない
  5. 一部の賃貸物件が契約できない
  6. 保証人に迷惑がかかる
こういったものがあります。

1~5のデメリットは、ブラックリストから情報が消えるまで完済後5年~10年ほど続きます。

個人再生の流れと期間

基本的な個人再生の流れとそれにかかる期間は、以下のとおりです。

  1. 弁護士事務所へ依頼
  2. 受任通知を貸金業者へ発送(当日)
  3. 取引履歴をもとに引き直し計算
  4. 経済状況を整理・調査
  5. 書類を準備し裁判所へ申立(約2~3ヶ月後)
  6. 個人再生委員が選出
  7. 債権の届け出
  8. 再生計画案を作成・提出(約6~8ヶ月後)
  9. 履行可能性テストを実施
  10. 再生計画案の認可(約8~10ヶ月後)
  11. 返済をスタート(約9~12ヶ月後)
ですが弁護士事務所への支払いが遅れたり、必要書類を揃えるのが遅れれば、当然個人再生にかかる期間も長くなってしまいます。

東京地方裁判所の基本情報

個人再生をしていても裁判所へ行く機会はまずないですが、参考程度に東京地方裁判所の情報をまとめておきます。


東京地方裁判所
住所 〒100-8920
東京都千代田区霞が関1丁目1−4
費用
(弁護士あり)
15万円
費用
(弁護士なし)
25万円
個人再生委員 必ず選任
履行可能性テスト あり
※左右にスクロールします。

東京地方裁判所の場合、個人再生委員は必ず選任されます。
ただし個人再生委員の費用については弁護士の有無によって変わり、弁護士ありなら15万円となります。

 

個人再生の利用条件

個人再生には2種類の手続きがあります。
  1. 小規模個人再生手続
  2. 給与所得者等再生手続
名前からしてサラリーマンは2.しか使えなさそうですが、誰でもどちらでも利用できます

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この2種類の違いは、減額できる金額と利用条件です。


小規模個人再生手続 給与所得者等再生手続
減額できる
金額
利用条件 借金返済が困難な方
継続的な収入がある
住宅ローンを除く借金が5000万円以下
過半数の債権者の賛成
借金返済が困難な方
継続的な収入がある
住宅ローンを除く借金が5000万円以下
※左右にスクロールします。

 

このような違いがあるので、利用者の2/3は「小規模個人再生手続」を利用しています。

どうせ個人再生を利用するなら、大幅な減額をしないとあまり意味がありませんからね。

「小規模個人再生手続」を利用する場合は「過半数の債権者の賛成」が必要ですが、個人再生の成功率は約97%なので基本的にクリア出来ます。

個人再生で減額できる金額

「個人再生でいくら減額できるのか」については、複数の基準に照らし合わせて算出します。

その基準とは、

  1. 借金総額による減額基準
  2. 清算価値による減額基準
  3. 可処分所得による減額基準
この3つです。

言葉がややこしいのでカンタンに説明すると、

  1. 借金総額によって金額が決まる
  2. 財産の価値によって金額が決まる
  3. 自由に使えるお金によって金額が決まる
こんな感じです。

※「3」については、給与所得者等再生手続を利用するときだけ適用されます。

 

これらの基準でそれぞれ金額を計算し、その中で一番高いものが「個人再生後に返済する金額」となります。

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ちなみにこれを「最低弁済額」と言います。

では、基準について1つずつ見ていきます。

 

<1.借金総額による減額基準>

1つ目は、借金総額によって減額後の借金が決まります。


借金総額 減額後の借金
100万円未満 減額なし
100~500万円 100万円
500~1500万円 5分の1
1500~3000万円 300万円
3000~5000万円 10分の1
これに従って、金額を算出します。

例えば借金総額1,000万円なら、200万円となります。

 

<2.清算価値による減額基準>

清算価値」というのは、「あなたの財産を処分した時の価値」を指します。

個人再生を利用した場合は、この清算価値以上の金額を返済する義務があります。

例えば清算価値が300万円なら、個人再生を利用しても最低300万円の返済は必要という事です。

 

<3.可処分所得による減額基準>

可処分所得」というのは、「給与などから生活に必要なお金を差し引いたお金」を指します。

なので毎月30万円の収入があって生活費などで15万円かかっていたら、可処分所得は15万円です。

そして個人再生では、可処分所得×2年分以上の金額を返済する義務があります。

例えば可処分所得が15万円なら、15万×24ヶ月で最低360万円の返済が必要となります。

 

つまりそれぞれの基準で金額を出して、

  1. 借金総額による減額基準:200万円
  2. 清算価値保障原則:300万円
  3. 可処分所得による減額基準:360万円
このようになったとします。

そして、この中で一番高い金額が「個人再生後に返済する金額」となります。

上記のケースであれば、3.の360万円が該当します。

 

ただし、3については「給与所得者等再生手続」にしか適用されません。

つまり、

  • 小規模…を利用:300万円を返済
  • 給与所得者…を利用:360万円を返済
という事になります。

 

このように、「可処分所得による減額基準」では金額が高くなりやすいです。

そのため、小規模個人再生手続の方が「個人再生後に返済する金額」を下げやすいと言えます。

これが、利用者の2/3が小規模個人再生手続を利用している理由です。

個人再生の費用

東京で個人再生をする場合の費用は、
  1. 弁護士への費用(約35~50万円)
  2. 個人再生委員への報酬(15~25万円)
  3. 裁判所への費用(約2万円)
大体これぐらいです。

弁護士費用については各事務所によって異なるのはもちろん、住宅ローンがあるかどうかで5~10万円ほど前後する事が一般的です。


個人再生委員とは?

個人再生委員には「個人再生を申し立てた人の面接官&アドバイザー」という役割があり、

  • 経済状況・借入状況の聞き取り
  • 返済計画案を立てるサポート
  • 履行可能性テスト
  • 裁判所への意見書提出
などをしてくれます。

裁判所は一般的に、そのエリアに在籍する弁護士の中から「個人再生委員」を選出します。
ただ裁判所によっては個人再生委員を選出せず、申立人の弁護士がその業務を担うケースもあります。

 

そして個人再生委員への報酬については、弁護士の有無や地方裁判所によって異なります。

東京地方裁判所の場合は、

  • 弁護士あり:15万円
  • 弁護士なし:25万円
となりますが、弁護士をつけて個人再生を行うのが一般的です。

 

このように東京で個人再生を行うと総額52~77万円ほどかかるので、

『今そんなに支払う余裕がない』
『とてもじゃないけど支払えない』

という方も多いと思います。

私もそう感じて二の足を踏んでいましたが、やってみると意外と何とかなりました。

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まず、弁護士費用は分割払いが可能なケースが多いです。

弁護士事務所によりますが6回~12回ぐらいの分割払い認めてくれるので、弁護士費用が50万円でも1回4万~8万円ほどです。

 

さらに、個人再生を依頼した時点で借金返済が一時ストップします。

つまりこれまで借金返済に回していたお金を弁護士へ支払えるようになります。

毎月8万円以上を借金返済に回していたなら、それだけで弁護士費用の問題はクリアですね。

この2つを教えてもらったので、個人再生をやる気持ちが固まりました。

 

そもそも、個人再生をすれば借金が1000万円あっても200万円まで減額が可能です。

初期費用として約50~80万円かかりますが、たった1年でこれだけ減額できるなら個人再生しない方が損だと言えるでしょう。

個人再生のデメリット

たった1年で借金を大幅に減額できる個人再生ですが、いくつかデメリットもあります。

そのデメリットとは、

  1. ブラックリストに載る
  2. 保証人に迷惑がかかる
  3. 手続きが認可されない事もある
この3つです。

 

個人再生を利用すると、完済後5年~10年はブラックリストに載ります。

つまり完済後5年~10年は、

  • 新たにクレジットカードを作る
  • 新たにローンを組む
  • 新たに借入をする
  • スマホの分割購入をする
こういった事が出来なくなります。

また「信販系」と呼ばれる家賃保証会社が関わっている賃貸物件の契約も出来なくなります。

そのため賃貸物件を契約するときは、不動産会社へ予め事情を伝えておくのが確実です。

 

また保証人がいる場合は、個人再生をするとあなたが支払えなかった分を保証人に請求されてしまいます。

状況によっては分割返済も認められていますが、大きな迷惑をかけてしまう事には変わりません。

 

さらに、個人再生の手続き自体が認められないケースがあります。

よくあるのは、

  • 返済能力がないと判断された
  • 過半数の債権者が反対をした
この2つです。

先ほど紹介した「小規模個人再生手続」を利用した場合は、過半数の債権者が賛成する必要があります。

とはいえ弁護士を付けている個人再生の成功率は約97%と非常に高いので、そうそう失敗する事はありません。

個人再生の流れと期間

東京に限らず、全国的に個人再生は以下のような流れで進みます。
  1. 弁護士事務所へ依頼
  2. 受任通知を貸金業者へ発送(当日)
  3. 取引履歴をもとに引き直し計算
  4. 経済状況を整理・調査
  5. 書類を準備し裁判所へ申立(約2~3ヶ月後)
  6. 個人再生委員が選出
  7. 債権の届け出
  8. 再生計画案を作成・提出(約6~8ヶ月後)
  9. 履行可能性テストを実施
  10. 再生計画案の認可(約8~10ヶ月後)
  11. 返済をスタート(約9~12ヶ月後)
5.で裁判所へ申立をするまでに約2,3ヶ月、それから約7~9ヶ月ほどかけて個人再生を進めていきます。

とはいえ基本的に裁判所へ出向く必要はないので、担当弁護士や個人再生委員の弁護士事務所で手続きを進めるケースがほとんどです。


履行可能性テストとは?

これは「本当にその返済計画案どおりに返済していけるか」を試すテストです。

事前に作成した「再生計画案(今後の返済計画案)」で決まった返済額を、個人再生委員の指定する口座に対して返済していきます。

履行可能性テストは最長6ヶ月ほど行われ、問題なく返済が出来ればクリアとなります。
返済したお金については個人再生委員への報酬に充てられるケースが多いです。

 

ただし、トラブルがあれば期間がもっと延びてしまう可能性もあります。

その場合は、

  1. 弁護士事務所への支払いが遅れる
  2. 必要な書類がなかなか準備できない
主にこういった理由が考えられます。

 

弁護士事務所は分割払いが認められているケースが多いですが、着手金の分割払いには注意が必要です。

着手金とは、依頼に取り掛かるときに必要なお金です。

これを分割払いにしてしまうと、払い終えるまで依頼に取り掛かってもらえない可能性があります。

 

また必要書類の中には、期限が決められているモノもあります。

特に裁判所へ提出が必要な書類については、1日でも期限を過ぎれば個人再生が認められないという可能性もあります。

そのため必要書類の準備・作成は早めに行いましょう。

 

こんな感じで一見すると面倒そうですが、個人再生の成功率は約97%と非常に高いです。

そのため担当弁護士の方ときちんと相談しながら進めていけば、失敗する事はまずないと言えるでしょう。

東京で利用できるおすすめの弁護士事務所

個人再生を利用するなら、経験豊富で信頼できる弁護士事務所へ依頼するのが確実です。

個人再生によって返済金額が大きく変わるし、費用も52~77万円ほどかかるので、慎重に選ぶ必要があります。

 

とはいえ法律関係に詳しくない私たちからすれば、

  1. 借金問題の処理件数
  2. 事業を続けている年数
  3. 個人再生にかかる費用
  4. 法律相談時の丁寧さ・信頼感
これらの基準で選ぶしかありません。

ネットで弁護士事務所の評判を調べてみても、それが本当かどうか分からないですからね…。

また「4」については実際に相談して確かめるしかありませんが、それ以外の3つは公式サイトで判断できます。

 

その上で、東京で利用できるおすすめの弁護士事務所は「シン・イストワール法律事務所」です。

まずはシン・イストワール法律事務所の基本情報をまとめておきます。


住所 〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町
受付時間 9:00~19:00(月曜〜金曜)
電話番号 03-3239-8451
周辺マップ
代表弁護士 山下信章
※左右にスクロールします。

 

シン・イストワール法律事務所は、

  • 借金問題に特化した法律事務所
  • 累計20,000件以上の処理実績
  • 2012年から続いている実績
  • 債務整理経験者のスタッフが勤務
  • 元大手金融業者のスタッフが勤務
こういった強みがあります。

法律事務所にも色んな専門分野がありますが、借金問題に特化していて累計2万件を超える処理実績があるのは全国的にも珍しいでしょう。

事業年数はまだ少し少ないですが、経験・実績豊富なスタッフが在籍しているのもポイントです。

あなたと同じように借金を抱えながらそれを克服したスタッフがいるなら、少し心強いですね。

 

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そしてシン・イストワール法律事務所で個人再生を利用する場合は、以下の費用がかかります。


住宅ローンあり 住宅ローンなし
相談料
(60~90分)
無料 無料
再相談料
(30分)
5,252円 5,252円
着手金 300,000円 200,000円
成功報酬 160,000円
+1社10,000円
170,000円
+1社10,000円
※左右にスクロールします。

 

シン・イストワール法律事務所では、住宅ローンの有無によって費用が変わります。

依頼する場合はまず着手金を支払い、個人再生が終わった時点で成功報酬を支払う事になります。

 

また成功報酬では、債権者1社あたり10,000円が追加されるシステムとなっています。

手続き費用については分割払いが可能なので、これまで借金返済に宛てていたお金を弁護士費用に回せばムリなく支払うことが出来ます。

 

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借金問題なら『シン・イストワール』

 

無料相談は60~90分間と比較的長いので、不安・疑問に感じている事はしっかり確認しておきましょう。

それで実際に話してみて信頼できそうなら、そのまま依頼されるのが良いと思います。

シン・イストワール法律事務所に依頼すれば借金の催促をすぐに止めてもらう事も可能なので、急ぎの方でも安心できます。